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経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室御中
「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見

2015年6月27日（土）
国際環境NGO FoE Japan
事務局長　三柴　淳一
〒173-0037　東京都板橋区小茂根１－２１－９
Tel 03-6909-5983  Email info@foejapan.org

 

【１．（意見概要）供給する電気の電源構成について、電気料金請求書への記載など】
「消費者にわかりやすい表示」を義務づけるべきである。

（意見該当箇所）
第三条　および　第七条　
（理由）
2016年に予定されている電力小売全面自由化では、新規に複数の事業者が参入し、い
よいよ小規模事業者や一般家庭も、電力会社の選択が可能となる。選択に際しては、
消費者の求める情報がわかりやすく表示されることが必要となる。
各電力会社の調達する電気がどのような発電設備と契約されたものであるかという情
報は、選択の際に参考としたい重要な情報の一つである。電源構成の開示および「わ
かりやすい表示」の義務づけを求めたい。

 

【２.（意見概要）固定価格買取制度によって調達された再生可能エネルギー電気につ
いて、「環境への付加の低減に資するものである旨を説明してはならない」とある
が、これでは、どこまでの説明が可能であるか不透明であり、事業者の表示自粛につ
ながりかねない。少なくとも「固定価格買取制度によって調達された再生可能エネル
ギー電気」であるという事実を、注記とともに表示することは当然とすべきである。】

（意見該当箇所）
第四条　および　第八条
（理由）
固定価格買取制度によって調達された再生可能エネルギー電気について、「環境への
付加の低減に資するものである旨を説明してはならない」とあるが、これでは、どこ
までの説明が可能であるか不透明である。CO2排出ゼロなどの「付加的な環境価値」
は、賦課金という形で広く消費者が負担するとしても、再生可能エネルギー発電設備
と契約しているという事実はあり、そのことをわかりやすく表示することを妨げては
ならない。この条項は、この表現のままでは事業者の表示自粛につながりかねない。
「固定価格買取制度によって調達された再生可能エネルギー電気」に追加的な料金を
乗せて販売することを禁止する措置はとりつつも、事実を注記とともに表示すること

は、当然行うべきである。

 

▼（参考） みんなで書こう！パブコメセミナー　https://e-shift.org/?p=3246

 

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