認定特定非営利活動法人

昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日（現地時間）から開催される国連人権理事会（ジュネーブ）で調査内容を報告し、日本政府に対する勧告を発表しました。

追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、1mSvを下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどを盛り込み、原発被害者の「健康に生きる権利」を具体的に示した価値ある内容です。

日本の市民が勧告を支持し、日本政府に勧告の実施を求めることを示すために、共同アピールの賛同（団体および個人）を募集します。

賛同署名は、外務省、関係各省（復興庁、原子力災害対策本部、環境省、厚労省など）および国連特別報告者アナンド・グローバー氏にお送りします。賛同・呼びかけにご協力お願いします。

【共同アピール】原発被害者の「生きる権利」を
私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
日本政府は勧告を受け入れてください。
原発被害者の「生きる権利」を保障してください。
抜本的な政策の見直しを行ってください。
＞内容はこちら

◆呼びかけ団体：
国際環境NGO FoE Japan、ヒューマンライツ・ナウ、ピースボート、地球の子ども新聞、
福島老朽原発を考える会、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、
原発事故子ども・被災者支援法市民会議、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、
子どものための平和と環境アドボカシー（PEACH)、被ばく労働を考えるネットワーク

◆問合せ：
FoE Japan（満田）　tel: 03-6907-7217　 携帯：090-6142-1807