脱原発・エネルギーシフトに向けて
原発事故被害者のいのちと暮らしを守る立法と施策実現を求める署名
［最終締切：６月30日（延期しました）］
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今国会に、与党から「原発事故被災者の生活支援等に関する施策の推進法案」、野党から「東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案」が提出されました。
被災者・避難者の問題に立法府が正面から取り組もうとしていることを歓迎し、これらの立法の早期成立を求めます。
しかし課題もあります。与党案では、基本理念で健康被害の未然防止が明示されていない、第１２条の健康被害への医療給付の条件として「当該放射線による被ばくに起因する」との文言が加えられており、これは因果関係の立証を被災者に求めるもので問題です。これらをまとめた要望書を４月３日に提出しました。
原発事故被害者のいのちと健康、くらしを守るための実効性のある法律が早期に立法化されるとともに、確実に実施されることを求める署名を開始しました。みなさまのご協力をお願いいたします。
最終締切：６月30日 二．選択的避難区域及び政府の指示による既存の避難区域（以下、これらを「当該区域」といいます）からの避難または移住を選択する全ての住民に対して、住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。 三．原発事故によって避難または移住した者が、当該区域内に帰還する場合についても、帰還後の住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。 四．当該区域に居住する全ての住民に対して、定期的な保養機会の提供、費用の援助を行うこと。 五．当該区域に居住する者または居住した者に対しては、医療費・健康診断費用を無料化し、健康管理手帳の交付など自己の累積被ばく量を把握できる仕組みを導入すること。 六．当該区域からの避難について、国の責任で災害救助法の適用対象とすることを明確にし、原発事故発生から少なくとも５年間は継続して適用すること。 |
●関連情報
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