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2015年に採択されたパリ協定の下、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策長期戦略（以下、「長期戦略」）を国連に提出することとなっており、4月23日にその案文である、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」が示され、パブリックコメントが呼びかけられました。

2016年度の環境省・経産省での議論を経て2018年8月に「パリ協定長期成長戦略懇談会（首相官邸）」が設置されたたものの、公開された会合は4回で、市民参加の機会も最終段階のパブリックコメントのみにとどまったことは極めて問題です。「長期戦略案」は産業・経済の視点が強調されすぎ、市民や環境・社会の視点が欠如しています。

日本は、温室効果ガスの大規模排出国の一つとして、また先進国としての気候変動への歴史的責任から、野心的かつ具体的な長期戦略を提出する必要があります。
FoE Japanは、これに逆行する不十分な「長期戦略案」に反対し、気候正義「Climate Justice」の視点に立った修正を強く求める内容のパブリックコメントを提出しました。