エネルギー政策・温暖化対策への提言
気候変動の被害はすでに―実効性ある「地球温暖化対策計画」を―パブコメ提出しました
2015年12月のCOP21パリ合意を受けて、国内でも方針を具体化すべく「地球温暖化対策計画」をG7会合を前に策定される予定です。
4月13日までのパブリックコメントに対し、FoE Japanも意見を提出しました。
1)パリ協定で合意された目的「世界の気温上昇を今世紀末に2℃未満、さらに1.5℃に押さえる」を前面に打ち出し、実現するための2030年中期目標とすべき
2)2018年の国連のレビューののち、国内目標を強化することに触れるべき
3)「2050年には少なくとも80%削減(1990年比)」を明記した長期計画を、提出期限の2020年より前に早急に策定することに言及するべき
4)原発は気候変動対策として使うべきではない(2014年の温室効果ガス排出量は、原発ゼロで減少に転じている)
5)産業界、電力業界について、自主的な取り組みに任せるのみでは不十分、特に電力業界の石炭火力発電の新増設はやめるべき
▼「地球温暖化対策計画案」に対するFoE Japan意見はこちら(PDF)
FoE Japanは引き続き、途上国などでの気候変動の「損失と被害」を最小化する観点から、また福島第一原発事故の痛切な反省から、脱原発と分散エネルギーシステム改革のビジョンをもった具体的な気候変動対策を求めます。
また、昨年12月に行ったフィリピンでの気候変動影響調査の動画が完成しました。
2013年11月にフィリピンを襲った台風ハイアン。その後も度重なる巨大台風により復興が遅れています。さらに、防潮堤の建設計画がすすめられており、生計手段や住居の回復すらままならない住民からは疑問の声も上がっています。
▼日本語・10分バージョン
気候変動〜フィリピン・巨大台風の傷跡〜
▼日本語・4分バージョン
気候変動〜フィリピン・巨大台風の傷跡〜