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Friends of the Earth (FoE)アジア・太平洋は、アジア開発銀行（ADB）に対して、気候変動対策に逆行する石炭火力関連プロジェクトへの融資をやめることを求める意見を含む、レポートを発表しました。

今年、ADBは創立から50年を迎えます。その歴史の中で、ADBはアジア各地で数十億ドルもの資金を石炭火力プロジェクトにつぎ込んできました。危険な気候変動を止めるために、ADBは新規の石炭火力への融資をやめるべきです。

レポートは、ADBによるこれまでの石炭火力関連融資の実態と、2015年のパリ協定に矛盾する現在の石炭火力に関するエネルギーポリシーについてまとめ、アジア太平洋地域の持続可能性と気候変動対策のために、コミュニティー主体の再生可能エネルギープロジェクトへの投資を呼びかける内容になっています。

ADBの2020年戦略は、気候変動はアジア地域の貧困削減に対して、大きな脅威であり、気候変動がアジアの数百万人の人々の生計手段を脅かしているとしています。しかし、ADBのエネルギー政策は、石炭は気候変動をもたらす一つの重要な要因となっているにもかかわらず、石炭火力への支援をやめる方針を持っていません。むしろ、新規石炭火力発電や、既存の発電所の延命に対して投資を続けています。

ADB加盟国のほとんどが気温の上昇を1.5度に抑える目標をかかげたパリ協定を批准している今、ADBは新たな石炭火力プロジェクトへの融資を禁止し、代わりにコミュニティー主体の再生可能エネルギープロジェクトを支援すべきです。