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FoE Japanでは、FoE USらのレポート「気候災害への融資: 石炭、石油、天然ガスの後ろ盾となっている輸出信用機関」を受けて、以下のプレスリリースを発出しました。
レポート本文はこちら（英語のみ）

東京、日本 – 日本の輸出信用機関（ECAs）による海外での化石燃料関連プロジェクトへの投融資額が、G20の国のECAの中でもっとも大きいことがFriends of the Earthアメリカ (FoE US)らのレポートにより判明した。国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）による2013年から2015年における化石燃料関連プロジェクトへの投融資・付保は年間１兆５千億円（133億米ドル） におよび、G20の輸出信用機関による化石燃料投融資総額の三分の一以上にあたる。

今回のレポートをまとめたFoE USの国際政策アナリスト、ケイト・デアンゲリスは「世界中のリーダーらが気候変動を食い止めたいと話す一方で、輸出信用機関を使って世界中の化石燃料プロジェクトに融資を続けています。」と話す。「国内での再生可能エネルギー投資については褒め合う一方、途上国における化石燃料プロジェクトには何億ドルも投じています。化石燃料企業への補助金は人々の健康や自然を破壊します。化石燃料への投融資を続ける国々はグリーンな投資へと変えていくべきです。」

FoE Japanの気候変動とエネルギー担当の深草亜悠美は「化石燃料プロジェクトへの巨額投融資は、気候変動をさらに加速させ、取り返しのつかない気候災害につながります。日本は石炭火力への投融資から持続可能で地域主体のエネルギープロジェクトへの支援へと切り替えるべきです」とコメント。

FoE US、WWF、オイルチェンジインターナショナルによるレポート「気候災害への融資: 石炭、石油、天然ガスの後ろ盾となっている輸出信用機関」は、JBICやNEXI、その他の輸出信用機関に対し、気候変動による最悪の結果を防ぐため、遅くとも2020年までには化石燃料関連プロジェクトへの投融資をやめるよう呼びかけている。

政府保証や、保険、融資、ローンなどを供与する輸出信用機関は、化石燃料関連投資を支援する公的機関の中でも最大で、G20各国の輸出信用機関による化石燃料関連投融資は、年間43兆円（379億米ドル）におよび、気候変動に多大な影響を及ぼしている。他方、輸出信用機関による再生可能エネルギーへの融資はエネルギーセクターへの投融資全体のわずか６パーセントにしか満たない。

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連絡先
担当：深草
email: fukakusa@foejapan.org