認定特定非営利活動法人

４月19日、FoE Japanを含む世界各国の117のNGOは、途上国の気候変動対策を先進国が支援するために設置された世界銀行の「気候投資基金（CIF）」の公正なレビューと、昨年12月に南アフリカで開催されたCOP17において国連気候変動枠組み条約の下に設置された「緑の気候基金（GCF）」の迅速な運用開始と適切な運営を求めた要請書を、安住財務大臣に提出しました。

＞要望書［英文・PDF］

【主な要請内容】
１．先進国からCIF等の国際開発金融機関の気候基金に拠出される資金をGCFに回すこと
２．新しい資金メカニズム（GCF）の創設に伴い、当初の予定通りCIFを終了し、GCFを支援すること
３．GCFの運営にCIFの経験を活かすためにも、完全な独立レビューにより、全体及び個々のプログラム、事業を評価すること


気候投資基金（CIF）：
2012年までの開発途上国による気候変動問題への早期取組を強化するため、世界銀行に設立された多国間基金。クリーンテクノロジー基金（CTF）と戦略気候基金（SCF）の2つの基金から構成される。

NGOは、①地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を促進するような化石燃料開発への投資を未だ積極的に継続する世界銀行に気候変動資金の管理を任せたくないこと、②気候変動適応対策にもローンを含めていること、③世界銀行のガバナンスは先進国の意見が優先されること等から、CIFが気候変動資金メカニズムの中心的な役割を担うことに反対してきた。


緑の気候基金（GCF）：
2011年12月に南アフリカのダーバンで開催された気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)にて、
途上国の気候変動対策を支援するための基金として設立。2020年までに毎年1000億米ドルを先進国からの拠出により集めることが定められている。