認定特定非営利活動法人

10月８日、2020年に90年比25％、2050年に同80％の温室効果ガス削減を掲げる地球温暖化対策基本法案が閣議決定され、国会の審議を待つ状況となっています。

自治体もこの中長期の大幅削減に向けて、目標を掲げ、地域からの対策を取らねばなりません。しかし、人的、財政的厳しさに加え、削減 のための実効性のある対策について情報が得にくいことが、地域から の温暖化対策の課題となっています。

公立学校における光熱水費節減分還元プログラム（フィフティ・フィフティ）は、児童・生徒と教職員が協力して省エネ活動を行い、節減できた光熱水費の一定割合を自治体から学校に自由に使えるお金として還元するしくみです。経済的インセンティブを導入したこのしくみは、全国の多くの自治体に広がり、温室効果ガス削減だけでなく、自治体の財政削減と環境教育にも寄与しています。

本セミナーでは、このフィフティ・フィフティを事例に、自治体の温暖化対策が、互いにベンチマークしながら進化していることをご紹介します。そして、より包括的な温暖化政策を構築するステップを考察します。

自治体の温暖化対策ご担当者および、ご関心のある多くの方のご来場をお待ちしております。

シンポジウム「自治体の温暖化政策　ベンチマークと政策の強化」
　　　　　　　～フィフティ・フィフティの事例から～

【申込み】下記のフォームからお申込みください。
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【主催】　認定NPO法人　FoE Japan（フレンズ・オブ・ジ・アース）
【協力】　特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所（ISEP）、環境首都コンテスト全国ネットワーク

【問合せ】　FoE Japan 気候変動・エネルギー担当
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