認定特定非営利活動法人

国連の気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（COP18・COP/MOP8）が、11月26日～12月7日の2週間の日程でカタールの首都、ドーハで開催されました。

昨年の南アフリカのCOP17において採択された「ダーバン合意」で、2015年にすべての締約国が参加する新しい枠組みを採択し、2020年から運用が開始されることになりました。そのため、2020年までの温暖化対策は、欧州連合とオーストラリアは京都議定書の第２約束期間の下に、日本をはじめ第２約束期間に参加しない先進国、および途上国は自主的な削減目標・行動を掲げているカンクン合意にもとづいて行うことになりました。

これを受けたドーハ会議では、2015年までの交渉を進める作業計画に合意すると同時に、2020年までの取り組みを決定し、2013年1月1日から実施できるようにすることになっていました。特に、世界の気温上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑えるために、各国の削減目標と行動をいかに引き上げていくかが重要な論点でした。

ドーハ会議はどのような成果をもたらしたのでしょうか？ また、日本はどのような交渉姿勢で会議に臨んだのでしょうか？ この報告会では、ドーハ会議に参加したNGOメンバーが、会議全体の意義を評価すると同時に、重要な論点について解説と問題提起をさせていただきます。ふるってご参加ください。

今回の報告会はUstreamでの中継も予定しております。下記URLからご覧いただけます。ただし、当日の会場の状況等によって、一部または全部の放送ができない場合もございますので、予めご了承下さい。
＞https://www.ustream.tv/channel/wwfjapan-climatechange

＊この報告会は平成24年度独立行政法人環境保全再生機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

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