認定特定非営利活動法人

将来の気候変動対策を定める次期枠組みの交渉において、温室効果ガスの削減目標に並んで最も注目されているのが、気候変動資金メカニズムの議論です。

途上国が気候変動影響に適応するため、発展につれ増加する温室効果ガスの削減と低炭素社会の構築、そして森林破壊による温室効果ガスの排出を防止するために、巨額の支援が必要だと見られています。

昨年12月にコペンハーゲンで開催されたCOP15では、野心的な合意には至らなかったものの、短期と長期の先進国から途上国への支援額が示されました。日本は独自に、３年間で１兆7500億円の途上国支援する「鳩山イニシアティブ」を表明しました。

しかしながら、資金源や運用方法は不明なままです。切迫した気候変動問題を解決するために、先進国から途上国に流れるそれらの資金は適切かつ効果的に使われなければなりません。

そのためにも、新規の追加的かつ予測可能な資金源であり、透明性、公平性が確保されたガバナンスの下で、本当に必要とされる事業に使うことができるメカニズムが必要です。

本セミナーでは、COP15の報告を含む気候変動資金メカニズムをめぐる国際議論と、途上国の気候変動対策の実態を事例から学び、日本がどのように貢献すべきかを考えます。