認定特定非営利活動法人

コペンハーゲン会合まで70日を切り、交渉もいよいよ追い込み段階に入りました。国連気候変動サミットやG20金融サミットでもコペンハーゲン合意に向けた国際貢献が約束されました。また、鳩山首相の気候変動対策への決意が事実上の国際公約として示され、これまで気候変動問題に後ろ向きだった日本としては、大きく前進したと言えるでしょう。

9月28日から10月9日までタイのバンコクで開催される国連気候変動条約第７回特別作業部会（AWG-LCA）と京都議定書第９回特別作業部会（AWG-KP）では、これまでの多くの提案と議論によりたくさんの選択肢を含んでいる膨大な交渉文書を、最終合意に向けて絞り込んでいく作業が行われます。限られた時間の中での効果的な作業が必要となりますが、一方で、交渉文書から重要な要素が失われることがないよう慎重な議論が求められます。

国際市民社会のネットワークも、コペンハーゲンに向けていっそうの連帯を強めています。今回の会議が途上国であるタイでの開催ということもあり、気候NGOだけでなく、途上国の影響住民も含め世界中から多くの市民が集まり、公平かつ公正な気候変動対策を求めて提言活動や多くのワークショップ、デモンストレーションを展開します。

UNFCCCバンコク会合公式ページ
＞https://unfccc.int/meetings/intersessional/bangkok_09/items/4967.php

○先進国(AnnexI) は、温室効果ガスの排出を2020年までに1990年比 40%削減すること。
　（森林吸収、海外におけるオフセットを除く）

○森林減少対策には、森林が吸収・貯留している炭素の市場取引や大規模プランテーションを含めてはいないこと。住民の権利が尊重されること。

○途上国の緩和・適応、技術移転のため、UNFCCCの下で十分な規模かつ信頼性、透明性のある運営が保障される資金メカニズムを構築すること。世界銀行やその他の地域開発銀行は気候変動資金メカニズムに関与しないこと。