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12月12日、日本の気候変動NGO６団体からコペンハーゲンに到着した小沢鋭仁環境大臣宛に意見書を提出しました。

大臣到着前の11日、京都議定書は12歳を迎えました。京都議定書は、1997年に温暖化防止の原因となる温室効果ガスを削減するための唯一の国際法として日本で開催されたCOP3で採択されました。

日本は、当時の開催国として、議定書を最も尊ぶべき国であるはずです。

しかしながら、ここ数日、日本政府は京都議定書の継続に反対する主張を繰り返しています。日本は、米国と中国などの主張排出国が京都議定書に入っていないことを理由に、京都議定書によって自らの温室効果ガスの排出を法的に厳しく制限されることを、国際社会の場で堂々と拒否しているようにみえます。

小沢大臣に宛てた意見書では、「京都議定書を踏まえたコペンハーゲン合意」をめざして交渉に臨むこと
をお願いしました。

＞意見書［PDF］