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CCAMLR第37回総会開催に向けて南極海洋保護区設立に関する要望書を提出
2018年10月18日
南極南大洋連合（ASOC）と国際環境NGO FoE Japanは、2018年10月22日～11月2日までオーストラリア、タスマニアにて開催される南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）第37回総会に向けて、2020年までに南極海の代表的なMPAシステム設立の決定を目指し、事態を早急に進展させるべく、日本政府に対してその議論を牽引するよう要望書を提出しました。
南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）2018年第37回総会開催に向けた南極海洋保護区設立に関する要望書
2018年10月18日
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内閣総理大臣 安倍晋三殿
外務大臣 河野太郎殿
環境大臣 原田義昭殿
農林水産大臣 吉川貴盛
水産庁長官 長谷成人殿
私たち南極南大洋連合（ASOC）と国際環境NGO FoE Japanは、これまでCCAMLRにおける海洋保護区（MPA）制定を巡る議論に大きな関心を寄せている市民団体です。CCAMLRが代表的な海洋保護区（MPA）ネットワークを設立することについて、初めて公約したのは2009年のことですが、その後の議論は遅々として進まず依然としてその目標は達成されておりません。
ロス海MPAの採択および発効の実現から間もない今、ASOCとFoE JapanはCCAMLRに対し、2020年までに南極海の代表的なMPAシステム設立を決定すべく、事態を早急に進展させるよう求めます。さらに第37回CCAMLR総会にあたり、ASOCは下記のとおりCCAMLRに対し、加盟諸国による建設的な参画を得て以下を実現するよう求めます。
記
1. MacRobertson、Drygalski、およびD’Urville Sea- Mertz海域を含む東南極海域MPA案を本年中に採択する
2. ウェッデル海MPA案を境界線を変更することなく採択し、これまでにSC-CAMLRおよびWG-EMMにより支持されているとおり、ウェッデル循環の生態学的境界を包含するMPAとする
3. 海域1（Domain1）のMPAの採択に向け、すべての重要海域における禁漁区指定も含め、業務をさらに進展させ、保護目的が確実に達成されるようにする
4. 既存のMPAについて、引き続き研究およびモニタリング計画の策定、実施を行う
日本政府は南極条約締結国の一員として長年の間、南極保全の議論に参加してきており、私たちは、日本政府の関与がCCAMLRの海洋保護区制定の側面においてプラスの影響があることを期待しています。そして日本政府がCCAMLR第37回総会においても、海洋保護区制定の議論を牽引していくこと望みます。
2016年のロス海MPAは、CCAMLRが南極海域でMPAの代表的なシステムを構築するという誓約を達成するための第一歩でした。私たちはこのMPAプロセス・保全のための調査研究協力などにおいても日本政府の継続的で貢献的な役割リーダーシップに大きく期待をしております。
以上
Cc: 東京海洋大学 森下丈二 様
南極南大洋連合（ASOC） クレア・クリスチャン
国際環境NGO FoE Japan ランダル・ヘルテン
【連絡先】
国際環境NGO FoE Japan （担当：三柴）
Tel: 03-6909-5983 / Fax: 03-6909-5986
