認定特定非営利活動法人

FoE Japanを含む日本のNGO・有志個人から伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）宛てに10月16日付で提出したフィリピンのバイオエタノール事業に関する公開質問状（＞内容）について、11月16日付で伊藤忠商事からの回答がありました。

伊藤忠商事からの回答状はこちら
＞バイオエタノール製造・発電供給事業に関する公開質問状に対する御回答［PDF］

サトウキビ畑の間に残る水田 収穫後も使われずに工場近くに 放置されたサトウキビ

同事業は、伊藤忠商事と日揮株式会社が出資して進めるフィリピンで最大規模のバイオエタノール製造事業ですが、原料であるサトウキビの農地11,000ｈａ（東京ドーム2,353個分）の確保をめぐり、農地収奪や土地利用転換、労働搾取等の問題が指摘されてきました。これに対し、日本のNGOからは、現地企業任せでなく、日本企業のより積極的な関与と現場での問題解決に向けた早急な対応の必要性を訴えてきました。

今回の伊藤忠商事の回答は、同社が第三者弁護士事務所を通じて問題状況を確認している点、また、問題状況が確認された場合の現地企業、および、同社としての対応方針等が明示されている点等、日本企業側の誠意ある対応が伺え、現場での問題解決に向け、大変歓迎すべき動きです。

一方、現場では依然として解決されていない問題が山積しており、特にサトウキビ栽培地の確保をめぐる土地問題の悪化・長期化が懸念されています。日本企業の継続的な関与とさらなる積極的な対応が期待されます。


伊藤忠商事の回答を受け、FoE Japanから以下の点についてコメントします。

１．サトウキビ栽培地の確保をめぐる問題について
２．サトウキビ栽培に従事する農業労働者の労働条件等の問題について
３．工場の操業に伴う新たな問題について
４．早期の問題把握と解決に向けた対応と現地住民の対話について