認定特定非営利活動法人

10月16日（火）、FoE Japanを含む日本のNGO・有志個人から伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）に対し、同社、および、日揮株式会社が出資して進めるフィリピンのバイオエタノール事業に関し、公開質問状を提出しました。

フィリピンで最大規模のバイオエタノール製造が行なわれる同事業に関しては、原料であるサトウキビの農地11,000ヘクタール（東京ドーム2,353個分）の確保をめぐり、これまでにも、現地農民組織や国際NGOから、農地収奪や土地利用転換、労働搾取等の問題（＞詳細）が指摘されてきました。

また、今年５月下旬に工場の操業が開始されてからは、周辺地域における悪臭、大気・水質汚染等の問題（＞詳細）が報告されています。（工場の操業は８月上旬から停止中）


日本のNGOも今年2月に意見書を提出するなど、早急な問題の解決を日本企業に求めてきました（＞詳細）が、伊藤忠商事からは「指摘事項の事実確認をしている」との回答ばかりで、意見書提出から半年以上経つ今も、事実確認の結果や対応に関する回答はありませんでした。

今回の公開質問状では、現地企業任せではなく、「自らが率先して現地の状況を把握し、問題解決のために適切に対処していくことが、企業の社会的責任（CSR）の取り方」であると指摘。今年12月と言われている本格的な工場の操業を前に、問題の解決が進まない現場の状況を憂慮し、日本企業のより積極的な関与を促すとともに、以下の点に関する現場での問題状況と対応について、４週間以内の回答を同社に求めています。

１．サトウキビ栽培地の確保をめぐる問題
２．サトウキビ栽培に従事する農業労働者の労働条件等の問題
３．工場の操業に伴う新たな問題
４．早期の問題把握と解決に向けた対応と現地住民との対話

＞公開質問状の本文はこちら（PDF）