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フィリピン・ボホール灌漑事業
報告書の公開と現地会合の方法等に関する要請書をJICAに提出
2010年8月12日
――「10年以上も灌漑用水が農地に届いていない。」
――「雨が降らないときに灌漑が必要なのに。肝心なときに水路は空っぽ。」
――「畑を水田に転換する整地作業の後、農地が不毛化してしまった。」
現地の住民から様々な問題を指摘する声があげられたフィリピンのボホール灌漑事業。日本の援助で進められたこの灌漑事業について、8月9日、日本のNGO・個人は共同で、国際協力機構（JICA）の現地調査についての要請書を提出しました。
今回、要請書を提出したのは、関西フィリピン人権情報アクションセンター、FoE Japan、フィリピン情報センター・ナゴヤ、栗田英幸（愛媛大学）の３団体１個人。同NGO・個人らは、今年5月10日にも、現在、JICAが進めている同事業の現地調査に関する意見書を提出しています。
今回の要請書では、現地調査の報告書の公開を再度要請するとともに、調査の中で9月初めに開催が予定されている現地「マルチ・ステークホルダー会合」において、有意義かつ建設的な協議ができ、実質的な問題解決が図られていくよう、会合の実施方法・内容について要請を行なっています。
要請書の全文はこちらをご覧ください。
＞フィリピン・ボホール灌漑事業の調査報告書の情報公開および現地会合に関する要請書
JICAは、前回5月のNGOからの意見書の提出後、意見書の提案事項にあった「現地NGOや住民組織等への聞き取り」も含めた実地調査を進めています。また、近々に現地で開催される「マルチ・ステークホルダー会合」には、フィリピン政府関係者だけでなく、何年にも亘り問題を訴え続けてきた現地の農民グループや現地NGOの出席が予定されています。
こうした動きが、この事業の生み出した問題への取り組みを進めていく一つの契機になることが期待されます。
＞ ボホール灌漑事業の詳細な情報はこちら
