認定特定非営利活動法人

現在、インドネシア中ジャワ州で、日本が官民を挙げて計画している東南アジア 最大級のバタン石炭火力発電事業（2,000MW）は、電源開発（J-POWER）と伊藤忠 が参画を決定。総額約4,000億円以上もかかると見込まれている資金の約4割は、 国際協力銀行（JBIC）が融資を検討中です。

しかし、肥沃な農地や沿岸の漁場など生計手段への影響を懸念する地元住民が同 事業に対する強い反対の声をあげ、土地収用は難航。同事業は３年間、着工が延 期されてきました。2014年に企業が「不可抗力宣言」を出し、インドネシア政府 に土地収用の責任を押し付けた後も、インドネシア政府が「土地収用法」に則っ た強制的な用地取得を検討したり、地権者への嫌がらせが続いたりしていますが、 依然として、土地収用は完了せぬままです。

昨年10月にインドネシアでは、ジョコ・ウィドド新政権が発足し、同事業の中止 に向けた反対派住民の期待は一段と高まっていますが、この新政権下での同事業 の最新動向（土地収用法適用の可否、住民への人権侵害、新政権下の各省庁スタ ンス等）について、2月の現地調査を踏まえ、報告します。

また、昨年の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）では、「日本 がインドネシアの石炭発電所への支援として拠出した約10億ドルが、温暖化対策 を目的とする基金から出ていた」として非難を受けましたが、そうした日本が温 暖化対策として支援したインドネシアの石炭発電所がこれまでに引き起こしてき た環境社会問題の実態についても、報告します。ふるってご参加ください。

●関連サイト
＞https://sekitan.jp/jbic/?page_id=73&lang=ja
＞https://www.foejapan.org/aid/jbic02/batang/