認定特定非営利活動法人

現在、国際協力銀行（JBIC）が巨額の融資を検討中のインドネシア・中ジャワ州バタン石炭火力発電事業について、JBICは2013年7月に一度、環境社会面での確認を行なうための現地実査を行ないました。しかし、その際、JBICは現地住民・NGO等へのヒアリングはしておらず、不十分な調査であったことが指摘されてきました。

今年3月の国会審議でも、こうしたJBICの現地調査の体制が問題視されましたが、JBICは、「今後、現地訪問を改めて実施し」、「必要に応じて、これら関係機関への、あるいは住民等とのヒアリングも行なう」との答弁をしています。　　＞3月の国会質疑の概要はこちら

こうした経緯から、FoE Japanは5月15日、今後、JBICが同事業に関する再現地調査をするにあたり留意すべき点について、以下のとおり、意見をまとめ、財務省、および、JBICに提出しました。

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「インドネシア・バタン石炭火力発電事業　JBIC再現地調査にあたっての留意事項」

（意見の主な内容）
１．JBIC再現地調査における確認事項
『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（2009年7月制定）』（以下、ガイドライン）との整合性・遵守状況につき、少なくとも、下記①、②に関する確認を行なうべき。

①2014年3月14日付、および2015年4月9日付でUKPWR協会（Paguyuban UKPWR）からJBICに提出されたレター／添付文書において説明されている各問題状況
②2015年4月上旬から建設予定地で始まった工事に関する事実関係と今後の土地収用の見通し

２．JBIC再現地調査におけるヒアリング対象
３．JBIC再現地調査における現地住民へのヒアリングに関する留意事項

（以上）

＞バタン石炭火力発電事業の詳細については、こちら