認定特定非営利活動法人

現在、インドネシア中部ジャワ州で、日本が官民を挙げて計画している東南アジア最大級のバタン石炭火力発電事業。電源開発（Jパワー）と伊藤忠が参画を決定しており、建設資金は総額約4,000億円を超えます。そのうちの融資額約2,700億円の約6割を国際協力銀行（JBIC）が公的資金を使って融資しようと検討中です。

しかし、同事業は地元住民の根強い反対により、2年間、着工が遅れてきました。今年9月にも、肥沃な農地・沿岸の漁場・健康への影響を懸念する住民らが、同事業への反対の声を伝えるため、来日。これまで3年間繰り返してきた抗議活動、そうした抗議の声を抑えようとする軍・警察の暴力行為など、現場の状況を伝え、建設計画の中止を改めて訴えました。

今回は、このインドネシア現地で反対運動を続けてきた住民組織・NGOが、来日時に行なった抗議アクションや日本の政府機関との会合、また、その後の現場での事業の動向などを中心に報告し、日本政府・企業が進める海外の石炭火力発電事業について、日本の市民として何ができるか考えます。ふるってご参加ください。

【関連情報】
●「JBICの石炭発電融資にNO!」各地の事業の問題　　https://sekitan.jp/jbic/?page_id=73&lang=ja