認定特定非営利活動法人

ダム問題を訴える住民（タイ）

政権が変わり様々な変化が起こるなか、今まで聖域とされてきた政府開発援助（ODA）も事業仕分けの俎上に上がり注目を集めています。

外務省が進めるODA見直し、その中間とりまとめでは、これまでのODAが「東アジア地域は『開発』を通じて安定と成長を実現」「日本外交の重要な手段として成功」と、プラス評価を前面に打ち出しました。一方、NGOや市民社会は、援助による様々な環境・社会問題を提起してきましたが、今回の見直しに十分に反映されているとは言えません。

シリーズ「市民が見直すODA」では、市民社会の働きかけによって、ODA事業による環境社会影響を防ぐため、どのような試みがなされてきたか？その結果何が生まれているか？ということを振り返り、あるべき援助の姿についてみなさんと考えていきたいと思います。

　　第１回　7月14日　コトパンジャンダム訴訟から見るODAの環境社会配慮と法的責任　（終了）
　　第２回　9月21日　"環境事業"の落とし穴：タイ汚水処理施設とマレーシアの巨大導水事業
　　第３回　10月中旬　「貧困削減」の虚構：ラオスナムトゥン２ダム（仮題）
　　第４回　11月中旬　市民から見たODAの問題を振り返る（仮題）

第２回　"環境事業"の落とし穴：タイ汚水処理施設とマレーシアの巨大導水事業

サムットプラカン汚水処理プロジェクト（タイ）は、「環境ODA」として日本やアジア開発銀行から資金が供与されましたが、住民の強い反対で中止に追い込まれました。環境や住民生活への影響、住民参加の欠如など多くの問題が指摘され、現地政治家の汚職も明らかとなるなど、ODA供与に関して様々な教訓を得ることのできる事例です。

パハン・スランゴール導水事業（マレーシア）は、820億4000万円もの巨額の円借款を供与する「環境案件」ですが、現地では事業の必要性自体を問う声、森林保護区の撤回など生態系への影響、また先住民族の移転に関する懸念が指摘されてきました。「ODAは誰のためにあるのか」といった問いを私たちに投げかけてくれます。

【講師】 福田健治（弁護士、ニューヨーク州弁護士、特定非営利活動法人メコン・ウォッチ副代表理事）
　　　　　渡辺瑛莉（FoE Japan 開発金融と環境プログラム担当）