認定特定非営利活動法人

ダム問題を訴える住民（タイ）

政権が変わり様々な変化が起こるなか、今まで聖域とされてきた政府開発援助（ODA）も事業仕分けの俎上に上がり注目を集めています。

外務省が進めるODA見直し、その中間とりまとめでは、これまでのODAが「東アジア地域は『開発』を通じて安定と成長を実現」「日本外交の重要な手段として成功」と、プラス評価を前面に打ち出しました。一方、NGOや市民社会は、援助による様々な環境・社会問題を提起してきましたが、今回の見直しに十分に反映されているとは言えません。

シリーズ「市民が見直すODA」では、市民社会の働きかけによって、ODA事業による環境社会影響を防ぐため、どのような試みがなされてきたか？その結果何が生まれているか？ということを振り返り、あるべき援助の姿についてみなさんと考えていきたいと思います。

　　第１回　7月14日　コトパンジャンダム訴訟から見るODAの環境社会配慮と法的責任
　　第２回　9月中旬　「環境事業」による環境破壊：サムットプラカン汚水処理事業（仮題）
　　第３回　10月中旬　「貧困削減」の虚構：ラオスナムトゥン２ダム（仮題）
　　第４回　11月中旬　市民から見たODAの問題を振り返る（仮題）

第１回　コトパンジャンダム訴訟から見るODAの環境社会配慮と法的責任

コトパンジャンダムは、日本の援助で実現可能性調査が行われ、後に円借款が供与され、建設に至ったインドネシアのダムです。事業は、同意書への強制的署名、軍隊の脅しによる強制移住、不十分な補償などを訴える現地の住民が、日本政府を相手取り、日本で訴訟を起こす初めてのケースとなりました。

この事例では、日本政府やJICAは環境社会配慮について法的義務を負うのか、また、被害発生は途上国政府の行為が原因で日本やJICAは資金供与者に過ぎないのではないか、といった議論が法廷で交わされています。

ODAによる被害者に対して、日本国政府やJICAが法的責任を有することはあるのか？
――弁護士の福田健治氏の報告から、この問題を検証します。