認定特定非営利活動法人

1. 石炭火力発電は、最新鋭であっても発電方法の中で発電時のCO2排出量が最も多く、天然ガス火力と比べると2倍以上も排出するため、気候変動に多大な影響を及ぼすことが国際的に問題視されている。

2. 世界銀行・欧州復興開発銀行（EBRD）・欧州投資銀行（EIB）・米/英/北欧諸国政府等が、石炭火力発電支援の廃止・規制強化を続々と掲げる一方、日本政府は政府出資100％の国際協力銀行（JBIC）を通じた支援を継続する方針を維持している。

3. JBICは過去10年間に途上国における21件の石炭火力発電事業を支援し（JBICの投融資は約6800億円以上）、その総発電容量は20GW以上となった。年間CO2排出量は約1.2億トンで、日本国内の年間排出量の約1割、国内石炭発電排出の半分強に相当。国際比較調査によればJBICの石炭火力発電事業に対する投融資規模は、国際金融機関として世界最大。

4. 現在JBICが融資検討中のインドネシア・バタン石炭火力発電事業（安倍政権が掲げるインフラシステム輸出の代表的案件）では、事業に反対する地元住民が警察や軍の人権侵害を受けている。JBICは生活や健康への影響を懸念する住民の声を直接聴くことなく融資を決定しようとしている。