認定特定非営利活動法人

海外投融資は、2001年に行政改革の一貫として廃止されたODAによる民間セクター支援のスキームですが、昨年よりJICAを中心にこのスキームの再開が検討されています。

しかし、次のことから再開は慎重に検討されるべきだと考えます。

・過去に実施された海外投融資の事業において、透明性、特定業界への支援、援助らしさ希薄等、様々な問題が指摘されてきたため、再開にあたってはそれらの課題をクリアする必要がある。

・今年４月の事業仕分け第２弾における外務副大臣による発言からも明らかなように、これまで海外投融資の財務・経済面での成果や課題も適切に把握し公開してきたとは言えないこと。

・海外投融資は、過去の行政改革で一度廃止されたスキームであること。

再開に関するプロセスについて、透明性の確保、徹底的な議論、第三者による議事進行などを求めて、
FoE Japan ほかNGO５団体は、JICAに要請書を提出しました。

＞海外投融資再開決定プロセスに関する要請書［PDF］