認定特定非営利活動法人

１． 「コンクリートから人へ」予算配分を大規模インフラから人間の安全保障分野へ

・ 予算配分を大規模経済インフラから、保健医療、教育、格差解消などの人間の安全保障分野にシフトさせる。
・ ある程度以上の経済発展を達成した国、少なくとも中進国に対しては、経済インフラ支援は行わない。

２． 効果的な案件に集中するための体制～除外リストの設定を

リスクが高く、または無駄となりがちなODA案件を、事前に除外することを提言する。 ODAおよび日本の公的融資案件を含む15案件のレビューに基づき、除外カテゴリーを設定した（別紙）。

３． 審査・事前評価及び事後評価体制～独立評価局の設置を

・ 独立評価局を設置する。独立評価局は、監事による監査を補佐する。また、自らが行った評価結果を公開する。
・ JICA研究所は廃止し、独立評価局設置の財源とする。

・ 一定金額以上の大規模な経済インフラ案件については、案件採択前に開発ニーズも含めた外部審査を実施し、その結果を公開する。
・ 外部評価に関与する委員の人選において、利益相反の観点から一定の独立性要件を設ける。
・ 外部評価委員会への一般参加及び一般参加者の発言を認める。
・ 評価の教訓を適切に反映するフィードバック体制を構築する。事前評価の「過去の類似案件の評価結果と本事業への教訓」において、具体的な案件名を記載し、関連する事後評価を参照できるようにする。

４． 無償資金協力の趣旨の明確化を

・ 大規模な経済インフラ案件に無償資金協力を供与すべきではない。
・ 水産無償資金協力は廃止すべきである。