認定特定非営利活動法人

このたびの連名の呼びかけに41団体（下記）、63個人の皆さまから賛同のご連絡をいただきました。 ODAの抜本的な見直しを求める皆さまの声を政府に届けます。ご協力ありがとうございました。

～事業仕分けとODAの質～
事業仕分け第２弾の前半が終了しましたが、みなさんはどのようにご覧になっていたでしょうか。

「額」の削減に結び付かなかったという評価もありましたが、独法の事業の質の向上に向けた議論が、 国民が見守る中、丁々発止と行われたことは大いに意味があったように思います。

ODA関係では、初日に有償資金協力（円借款）が取り上げられました。 フィリピン・ボホール灌漑事業が引き合いに出され、事後評価の甘さが浮き彫りになりました。

仕分け人からは「不当な債務を生み、かつ開発便益がないという現地の無駄を作ってはならない」 「過去の事業を調査して、問題を類型化して、二度と起こさせないという作業が必要」などの指摘が続出し、 「審査機能の強化」という結論となりました。

実はこのボホール灌漑事業、「効果が十分あがらなかった」のみならず、 地元の分散型農業体系を集約的な灌漑システムに頼ったものに変えてしまったこと、 借金を負う農民が出てしまったことなどの社会的影響も指摘されています。

これを機に、効果が上がらなかった原因の検証や借金問題への対応のための調査が待たれます。

過去の失敗の経験が活かされなかったのはボホール灌漑事業だけではありません。 FoE Japanは他のNGOと共同で、ODAや公的資金融資事業の15事業のレビューを行いましたが、 問題が解決されないままに放置されている事例、経験が活かされないまま同じ実施機関による類似の事業に 日本のODAが供与される事例があります。

引き続きODAの抜本的な見直しに向けて、声を上げていきましょう。

連名団体：
国際青年環境NGO　A SEED JAPAN、AMネット、（特活）ARBA、ATTAC京都、国際環境NGO FoE Japan、 NGO福岡ネットワーク（FUNN）、ODA改革ネット九州、ODA改革ネットワーク、ODA改革ネットワーク関西、 WAYAWAYA、（特活）WE21ジャパン、（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク、 アジア開発銀行福岡NGOフォーラム（FNA)、（特活）アジア太平洋資料センター（PARC）、 アフリカと神戸俊平友の会、インドネシア民主化支援ネットワーク、エコロ・ジャパン、太田川ダム研究会、 （特活）開発教育協会、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、（特活）関西NGO協議会、 関西フィリピン人権情報アクションセンター、（特活）草の根援助運動、グリーンピース・ジャパン、 原子力資料情報室、債務と貧困を考えるジュビリー九州、市民外交センタージュビリー関西ネットワーク、 水源開発問題全国連絡会、セブ・ボホールネット、（特活）地球の木、ティナラク織の会「カフティ」、 途上国の債務と格差を考えるジュビリー滋賀、日本環境法律家連盟（JELF）、 日本国際ボランティアセンター（JVC）、日本湿地ネットワーク、人と自然の研究所、ビルマ情報ネットワーク、 ビルマ市民フォーラム、フィリピン情報センター・ナゴヤ、（特活）メコン・ウォッチ

外務省は現在、ODAの抜本的な見直しに向けた検討を進めています。

FoE Japanは、他のNGOと連名で、①経済至上主義を見直し、ODAを大規模インフラから人間の安全保障分野にシフト させること、②除外リストの設定、③独立評価局の設置、④無償資金協力の趣旨の明確化 ――などを求める要請書を提出することに致しました。

現在、この趣旨に賛同し、連名していただける団体・個人の方を募集しています。
多くの皆さまと、外務省に声を届けたいと考えております。ぜひご協力ください。

連名いただける団体・個人の方は、下記内容を５月５日（水）までにご連絡ください。

①団体としての賛同か、個人としての賛同か
②団体名・個人名（個人の場合は、併記可能な所属先・肩書きなど）
③連絡先のE-mail

【連絡先】
finance@foejapan.org

ODA見直しの経緯や背景につきましては、下記をご覧ください。
　 ＞https://mekongwatch.org/resource/news/20100216_01.html

下記は要請書の抜粋です。全文はこちらからご覧ください。
＞ODA見直しに関する提言 [別紙１／ 別紙２］