認定特定非営利活動法人

FoE Japanは、2002年より、ファストフード、コーヒーショップ店内における脱・使い捨てを求め、各社に働きかける活動を続けてきました。

2007年４月、改正容器包装リサイクル法が施行されましたが、この動きの中で、スーパー等のレジ袋の有料化と並び、ファストフード店内でのリユース推進も自主協定等の手法により推進することが政府審議会、国会等からも求められました。

こうした流れを受け、FoE Japanは、環境省の平成19年度循環型社会形成実証事業として、東京都武蔵野市をモデル地区に「ファストフード、コーヒーショップと自治体の自主協定によるリユースの推進事業（むさしのリユース推進キャンペーン）」を実施しました。

この事業では、武蔵野市内のファストフード・コーヒーショップチェーンの各店舗が、「リユース推進宣言」を市長に提出し、店内飲食におけるリユース容器の推進に取り組みました。
参加店舗を掲載したマップを各店舗や市内各所に設置し、市民にＰＲするとともに、利用者と店舗の声を聞き、より一層のリユース推進をはかりました。

地域自主協定による地域からの変化の「波」は、やがて大きなうねりとなり、業界全体に変化をもたらす可能性を秘めています。

＞ 参加店舗・宣言内容一覧
＞ 実施状況

●「むさしのリユース推進マップ」はこちら
●「キャンペーンの成果とフォローアップについて」はこちら
●　報告書（一般用）はこちら

【関連資料】
＞実施地域（武蔵野市）について
＞武蔵野市プレスリリース（2008.02.05）

【韓国の先行事例】
「自主協定」の手法によるファストフード店内でのリユース推進には、韓国での先行事例があります。
＞韓国のファストフードの自主協定

【地域自主協定とは】
市民、事業者及び地方自治体が、協定を締結することを通じて、事業者により自主的な取組みに関する先進的な目標とその実現のための具体的な取組み内容等を明確にする。一方で行政は事業者の目標や取組みについて周知したり、技術的な支援を行ったりします。目標達成に向けた事業者の計画的で実効性ある取組みが確実に実施されるとともに、事業者の取組みに対する市民の理解が高まることが期待されます。
すでにレジ袋については、全国各地で、市民、事業者及び地方自治体が自主協定を締結して取組みを進め、着実に使用量削減の効果をあげています。

＞自主協定による容器包装の３Rの推進について（環境省HP）

【お問合せ】
国際環境NGO FoE Japan　脱・使い捨てプロジェクト
〒171-0014　東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
Tel：　03-6907-7217　Fax：　03-6907-7219
Email：　tsukaisutezero@foejapan.org
担当：　瀬口、吉田

【協力】
環境省、武蔵野市