FoE USを含む25のアメリカの環境団体、バイデン政権に木質ペレット工場への補助金取り止めを求める書簡を発出
9月27日、FoE USやレーチェル・カーソン協会を含むアメリカの環境団体（25団体）は、エンビバ社がアラバマ州とミシシッピ州に新設する木質ペレット工場に関してバイデン政権に書簡を送り、エンビバ社をはじめとする木質バイオマスの権益者が、アメリカの内国歳入法（Internal Revenue Code）に基づく「適格先端エネルギープロジェクト（48C）」による税控除を利用できないようにすることを求めました。
この48C税控除は、エネルギーと製造セクターをクリーンエネルギーに移行させるプロジェクトへの投資を加速させることを目的とし、インフレ抑制法（Inflation Recuction Act）により100億ドルの増額を受けています。書簡では、米国エネルギー省は、温室効果ガスや汚染の削減などに基づいて申請者を精査すべきであり、木質バイオマスを対象とすることは大きな過ちであると訴えています。
詳しくは、FoE USのウェブサイトをご覧ください（英語） https://foe.org/news/doe-48-tax-credit/
【関連ブログ】米レイチェル・カーソン協会、拡大する木質ペレット産業に関するレポート「グリーンウォッシング」を発行
レポート「グリーンウォッシング」では、上述のアメリカ内国際入法を含む木質産業ペレットに対するインセンティブや産業構造について詳報されています。ブログで概要を紹介していますのでご参考ください。https://foejapan.wordpress.com/2023/10/27/biomass_news1/
