EUタクソノミーと原発をめぐる議論
EU域内における2050年カーボンニュートラル達成のための資金を動員するため、ファイナンスに関係するさまざまな取り組みも進めています。その一つのEUタクソノミーをめぐり、年末に一つの重大ニュースが飛び込んできました。タクソノミーに、原発と化石燃料ガス（天然ガス）を含めるというものです。タクソノミーでの原発の扱いはこれまで加盟国内で激しい議論がありましたが、どういうことなのでしょうか。
タクソノミーとはもともと分類法を意味し、環境的に持続可能な投資を促進するために、グリーンな活動を分類する仕組みです。EUタクソノミーでは６つの環境分野に貢献する活動を明確にし（分類し）、いくつかの主要な条件を設けています。
６つの分野：
- 気候変動の緩和
- 気候変動への適応
- 水と海洋資源の持続可能な利用と保全
- サーキュラーエコノミーへの移行
- 環境汚染の防止と抑制
- 生物多様性と生態系の保全と回復
これら６つの分野のどれかもしくは複数に貢献することが条件で、いずれの目標に対しても「著しい害を及ぼさない（Do No Significant Harm、DNSH）」こと、ビジネスと人権に関する指導原則など「最低限のセーフガード」を満たしていること、またEUのサステナブルファイナンスに関する技術専門グループ（TEG）が示す「技術的スクリーニング基準（TSC）」を満たしていることが求められています。
2021年末、欧州委員会がこのタクソノミーに原発と化石燃料ガス（天然ガス）を含める方向性であることがリーク記事により明らかになりました。
2022年1月1日には欧州委員会がプレスリリースを発出し、再生可能エネルギー中心の社会への移行に天然ガスと原発には役割があること、一定の条件（注１）のもとで両エネルギーを認めることを提案し、これら両エネルギーに関する委託法令（注２）のドラフトに関する協議を開始したことを発表しました。委員会は加盟国の専門家グループ等との協議結果を踏まえ、1月中にも採択するとしています。
注１）新規のガス火力について、2030年までに建設許可が出ている事業に関しては、より高排出の施設をリプレースする目的で建設する、排出上限270gCO2e/kWhとすること等が条件。新規の原発については2045年までに建設許可が発行され、放射性廃棄物の管理計画がしっかりと整備されていること等が条件になる。
注２）Delegated Act。欧州委員会が議会から委任をうける形で採択するもので法的拘束力がある。
原発の扱いに関してはEU加盟国内でも意見の対立が続いていました。フランスやフィンランド、東欧諸国などは原発を推進しており、フランスとフィンランドは現在も自国内で新規原発を建設中です。一方、脱原発を決定しているドイツや、オーストリアなどの国はタクソノミーに原発を含めることに反対していました。
オーストリアの環境団体Global2000（FoEオーストリア）はこの動きを批判し、「これまでの議論で、すでに原発は除外されていた。特に今回示された原発に関するスクリーニング基準はこれまで一度も公開で議論されたことがない上に、既存の法令や規制をリストにしただけにすぎない」と批判。またドラフトテキストの中で、原発が「ベースロード電源」とされていることに関しても批判しています。
オーストリアの環境エネルギー大臣も、一連の動きを「グリーンウォッシングである」と批判し、タクソノミーで原発を認めることになれば訴訟も辞さないとしています。
また技術専門家グループ（TEG）のメンバーのDawn Slevin氏は、原発を認めることに対する反対署名を2021年12月21日に開始。この署名にはTEGのメンバーやその他の専門家が賛同しています。
Slevin氏らは、技術専門家グループ (TEG)が原発はEUタクソノミーに含めないことを勧告したのにもかかわらず、原子力技術を促進したいごく少数の国々が政治的な理由から原発に科学的というお墨付きを与えようとしていると批判し、核廃棄物やウラン採掘による環境影響の観点から原発はDNSH原則に反すること、事故のリスクは拭い去れないこと、気候変動による影響が原発を脆弱にさせる（熱波により取水できない、洪水のリスクがあるなど）ことなどを指摘し、原発をタクソノミーに含めることに反対しています。
欧州の原発をめぐっては、前述のようにフランスとフィンランドで原発の建設が進んでいます。また、EUから脱退した英国でも建設が進んでいます。（その他東欧諸国にも原発建設計画あり）
フランスのフラマンヴィル3号機（EPR（欧州加圧水型炉）、1600MW）は2007年に建設が開始されました。2012年に完成、2013年に運転開始予定でしたが、技術的問題に見舞われ、運転（送電）開始は10年遅れの2023年とされています。またコストも増加し、当初33億ユーロとされていたものが、約4倍の124億ユーロに膨れ上がっています。
フィンランドで建設中のオルキルオト原発3号機（EPR、1600MW）も、当初の完成予定が2009年でしたが、現在も営業運転を開始していません。
英国ではヒンクリーポイントC原発（EPR、1600MW×2基）の建設が進んでいますが、こちらも大幅な遅延とコスト増加に見舞われています。
英国といえば、やや脇道にそれますが、日立製作所が英国ウェールズへの原発輸出を試みましたが頓挫したことはみなさんの記憶にも新しいかもしれません。英国では1995年にサイズウェルB原発が稼働したのを最後に、原発の新設がありませんでした。2010年、英国政府は原発新設の8つの適地を発表しましたが、現在建設が進んでいるのはこのうちヒンクリーポイントCのみです。その他サイズウェルC原発も計画中ですが、それ以外についてはほとんど進んでいません。（なお、英国の国家インフラ委員会は昨年9月、原発が低炭素電源とは認めた上で、建設に時間がかかりすぎることなどからこれ以上大型原発の建設は必要ないとする助言も発出しています。）
現状、欧州での原発建設には10年の歳月がかかっており、コストも大幅に増加しています。
冒頭で説明したようにタクソノミーの目的は、環境的に持続可能な投資（environmentally sustainable investment）を促進することで、掲げられた6つの分野に対して「著しい害を及ぼさない（Do No Significant Harm、DNSH）」ことが求められています。
気候変動対策の観点からいえば、英国の国会インフラ委員会も指摘するように、原発は時間がかかりすぎて、2030年までに排出半減、2050年にはネットゼロを求める気候変動対策に間に合いません。原発にかける資金があれば別の低炭素電源の開発や省エネ技術に回すべきでしょう。
また原発は気候変動に適応できないことも指摘されています。これまでも、温暖化による冷却水不足で原発の出力制限が行われるケースが実際に発生しています。昨年発表された研究によれば、台風やハリケーンによる影響も今後より受けることが指摘されています。気候災害に備えた設備の強化も行い得ますが、さらに追加のコストがかかります。
そしてウラン採掘から稼働まで、被爆による健康被害や放射性廃棄物を生み出します。環境汚染の抑制と防止もできないのです。
事故がおきれば、その影響は甚大です。東電福島原発事故の影響は今でも続いています。なによりチェルノブイリ原発事故の影響もまだ続いています。
今月中にも欧州委員会はこのガス・原発を認める委託法令を採択するとみられていますが、ドイツやオーストリアなどは今も強い反対の姿勢を示しており、行方が注目されます。
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（深草亜悠美）
