COP24カトヴィチェ会議 - 公平性の担保と今すぐの行動強化を！

12月2日、ポーランド・カトヴィチェにて国連気候変動枠組条約締約国会議(COP24)が開幕しました。この会合は14日まで続き、パリ協定の実施指針(ルールブック)の採択が目指されています。

すでに世界の気温は産業革命前に比べ平均約１℃上昇しています。今年の日本では、記録的な猛暑や土砂災害などが発生し、それにより多数の犠牲者が出ています。世界各地でも異常気象が多発し、とくに備えの乏しい途上国の貧困層が大きな影響を受けています。10月に出された国連科学者機関のIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の1.5℃特別報告書によると、気候変動の影響はすでにとても深刻で、気温の上昇が1.5℃の時と、2℃の時では被害や影響に大きな差があることがわかりました。
しかし、各国の気候変動に関する国別目標（NDC）を積み上げても、2℃はおろか、3℃以上の気温上昇が予想されています。21世紀末までの気温上昇を1.5℃までに留めるよう努力するというパリ協定の目標とは程遠いのが現実です。1.5℃目標を達成可能とするには今後10年程の間に現在の国別行動計画の大幅な強化が必要とされ、もう時間の猶予はありません。

カトヴィチェ会議の主要論点

パリ協定の実施指針（ルールブック）

2015年に採択されたパリ協定に基づく、2020年からの実施にあたり必要な実施指針（ルールブック）の採択がCOP24にて求められています。
途上国は全ての要素が議論され、パッケージで実施指針が採択されることを求めていますが、先進国は2020年からの運用に直接関わる部分や緩和の部分を強調し、それ以外を先送りにしようとしています。
途上国は、適応や、資金や能力に欠ける途上国への支援（NDC実施に重要になる先進国による資金支援の事前情報通告など）を重要視していますが、支援問題を実施指針の議論と切り離したい先進国と対立しています。

1.5℃レポート

今年10月に、IPCCによる1.5℃目標に関する特別報告書が出されています。1.5℃目標をいかに行動に落とし込むか、どのようにCOP決定に反映されるのかが注目されています。1.5℃レポートの内容からも、今すぐの行動強化が必要であることがさらに緊急性を持って明らかになりました。とくに気候変動の被害を受ける途上国は1.5度目標を決定文書に反映させることを望んでいますが、先進国の中にはCOPの最終的な決定文での言及を避けようという動きがあります。

Pre-2020（2020年までの行動強化）

気候変動を抑制するためには、今すぐの行動が必要ですが、パリ協定の実際の実施は2021年からです。そのため先進国が８年前のCOP16で約束した2020年までの行動強化（Pre-2020）が特に途上国から求められていました。2020年より前の行動強化は会議の公式議題に入っていませんが、2020年前の行動強化に関する閣僚レベルのラウンドテーブルが２週目に予定されています。
京都議定書の第二約束期間の発効に関わる「ドーハ改定」の批准・発効や、途上国の国別行動に必要な先進国から途上国への資金支援などの強化が求められています。

タラノアダイアログ

パリ協定では、各国がおこなう気候変動への国別目標を定め、5年ごとに報告と目標の引き上げを行います。最初の報告が行われることになっている2023年に５年さきがけて、2018年に促進的対話が行われています。（COP23の議長国フィジーにより「タラノアダイアログ」という新たな名称があたえられています）促進的対話を通じ、各国がどれだけ目標を引き上げることができるかが鍵となります。
2018年に国連に提出されている先進国の報告によると、1990年から2016年までの排出削減は、土地利用転換による排出を除くと13パーセント。2010年から2016年までの先進国（アネックスI）による排出量に限ってみれば、4.4パーセントでした（出典）。
日本はすでに自主的な2020年までの削減目標を達成しています。タラノアダイアログでは「どのように目標を達成するのか？」、「現在の進捗は？」、「ゴールは？」という三つの問いが与えられていますが、そもそもなぜこのような状況になっているのか？という問いかけはなされていません。現在の気候変動は先進国や一部の富裕層が多くの温室効果ガスを排出し発展してきた結果です。先進国は歴史的責任を直視し、早急な2020年及び2030年までの行動強化と目標強化が求められます。

資金

これまで気候変動を引き起こしてきた先進国には途上国に対し資金・技術支援をする義務があります。途上国の気候変動対策実施のためには、資金支援が不可欠です。COP16において先進国は2020年までに年間1000億ドルの追加的資金支援をすることを約束していますが、オックスファムがまとめたレポートによると、2015年~2016年の間に拠出された額は年間160億ドル〜210億ドルにとどまります。一方、資金常設委員会からUNFCCCになされた公式の報告では、2016年、先進国による二国間の資金援助を積み上げると380億ドルの拠出が、そしてOECDは2017年に567億ドルが拠出されたと計算しています。
COP２週目には閣僚級の資金に関するラウンドテーブルが予定されており、資金支援についても注目されます。

先般、途上国がNDCの一部を実施するだけでも、3兆5千億米ドルの資金が必要というレポートも発表されています。先進国は途上国支援における民間資金の動員を強調しますが、求められている気候資金は、適応活動や政府の実施能力向上などに必要なもので、営利目的の民間資金ではカバーできないところが多く、先の見通しを立てやすく市場動向に左右されない公的資金であり、既存の開発支援に対し追加的であることが重要です。また、すでに気候変動の被害が深刻な途上国においては、緩和に加え適応や被害への支援が重要です。GCF（緑気候基金）を通じて拠出された気候資金は、半分が緩和、半分が適応に振り分けられることを目指していますが、2017年にFoE USが発表した調査によれば、適応に振り分けられた資金は27パーセントでした。GCFの原資も尽きており、2018年３月の理事会で資金追加のプロセスがようやく合意されましたが、気候変動の影響が深刻化する中、先進国によるさらなる資金支援は急務です。

損失と被害

途上国側が重要視する論点の一つは、損失と被害です。気候変動による損失と被害はすでに途上国で多く現れていますが、COPの中で議論する場所が十分に設けられていません。アメリカは、賠償の議論つながる損失と被害への言及を強硬に拒否しており、他の先進国もそれにならっている状況です。COP19で設立された損失と被害のためのワルシャワ国際メカニズム（WIM）で議論が行われていますが、乏しい予算や人材で十分に活用できていないのが現状です。損失と被害に関するCOP内での議論や支援強化が求められています。

市民社会

COP会場では毎回、世界各国から訪れる政府交渉団に対して、またメディアを通じて、世界にメッセージを発信するために市民社会が様々な働きかけやアクションを行なっています。ポーランドは石炭大国であるということもあり、温室効果ガスをもっとも排出する石炭からの脱却求めるアクションが行われることが予測されています。しかし、ポーランド政府はCOP開催にあたり、警察に対しCOP参加者の個人情報にアクセスできる権限を与えたり、事前に許可されないアクションは禁止する時限法を制定し、市民社会の動きを抑制しようとしています。

FoE Japanは会議場内での議論を注視し、気候変動の被害を最も受ける人々の声をアクションや提言など様々な形で伝えていきます。

（小野寺ゆうり・深草亜悠美）