国連気候変動会議 ー今すぐの脱石炭を、気候正義を

国連気候変動交渉が行われているバンコクにおいて、市民社会によるアクションが開催されました。現在の気候変動による被害は、これまでに先進国が大量の化石エネルギーを利用し発展してきたことに要因がある一方、ほとんど温室効果ガスを排出していない途上国の貧しい人々が特に深刻な被害を受けているという不正義を是正するよう訴え、特に日本や韓国などのアジアの先進国に対して、インドネシアやベトナムに依然石炭火力発電所を輸出していることを批判が繰り広げられました。

パリ協定の目標を達成し、気候変動の影響を特に受けやすい人々を守っていくためには、日本は劇的な温室効果ガス排出の削減、パリ協定に矛盾せず人権を尊重した途上国支援、適応に対する支援や、すでに生じている気候変動被害に対応する支援などが必要です。しかし、2016年以降、日本は少なくとも海外において7つの石炭火力発電事業への支援を決めています。

そのうちの一つはインドネシア・チレボン石炭火力発電所事業です。日本の国際協力銀行が融資を行っています。このプロジェクトは、深刻な人権侵害や生計手段の喪失などが起きています（詳しくはこちら）。

FoE Japanも参加する国際的な気候正義の「Demand Climate Justice」ネットワークでは、各国政府に対し、8つのことを求めています。

1. 100パーセント再生可能エネルギーへのコミットメント（先進国は2030年までに、途上国は2050年までに）
2. 民主的で持続可能なエネルギーを達成するために必要な資金
3. 新規石炭プロジェクトへの国際的なモラトリアム
4. フラッキングの禁止と、新規化石燃料探査・採掘の禁止
5. 大規模で危険なエネルギープロジェクトの中止
6. 化石燃料への補助金の停止（先進国は2020年までに）
7. 大規模バイオマスや巨大ダムから公的資金の撤退
8. 国際気候変動交渉における利益相反ポリシーの制定

日本は国外への石炭火力輸出だけでなく、国内でも石炭火力発電所の拡大を続けていますが、これはパリ協定やそれを受けて脱炭素化を目指す世界の潮流に逆行しています。
日本は今すぐ石炭火力発電や原発などの環境汚染を生み、人権や生命を脅かすプロジェクトへの支援をやめ、再エネや人々を中心とした支援に切り替えて行くべきです。

（深草亜悠美）