エネルギー基本計画見直し議論の現状

2017年8月より、「エネルギー基本計画」見直しの議論が始まっています。
経済産業省の審議会「基本政策分科会」で主に議論され、並行して新たに設置された「エネルギー情勢懇談会」で2050年を見据えた議論を行い（2018年3月中にとりまとめとのこと）、その議論結果も参考にしながら、4月以降エネルギー基本計画見直しについてまとめるとされています。

今月26日に開催予定の基本政策分科会では原子力・火力がテーマとされます。審議会の中では、「日本は資源が乏しい」「2030年の原子力割合20～22％をどう達成するか」と考えるメンバーが多く、世論や世界情勢との乖離を感じざるをえません。

審議会での議論は、「資源が乏しい日本」というように、いまだに中央集権型エネルギー構造がベースとなっており、脱原発・脱化石燃料に向かう世界の動きや、震災後の「地域分散型」エネルギーシステムにむかう各地での変化を無視したものです。
この間にも地域での再エネ活用や・地域づくり、そしてパリ協定を受けて再エネやサステナビリティを重視する方向へと、企業も大きく方向転換しようとしています。

＞エネルギー基本計画改訂に市民の声を（12月8日作成のスライド）
　　　　　　　　　　　
FoE Japanは、eシフト・グリーン連合などのネットワークを通じて、エネルギー基本計画を「原発ゼロに」と呼びかける署名をスタートすべく準備中です。また、年明けには政府交渉や院内集会を予定しています（詳細が決まり次第ご案内します）。

（吉田明子）

・基本政策分科会　資料等
（8月9日、11月28日、12月26日（予定））
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/
・エネルギー情勢懇談会　資料等
（8月30日、9月29日、11月13日、12月8日）
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation/

▼「どうする？これからの日本のエネルギー」ウェブサイト
http://ene-rev.org/
＊解説リーフレット「どうする？これからの日本のエネルギー」は7万部以上を配布しています。引き続き各地の勉強会やイベントで活用いただければ幸いです。