NEXIが日立・英国原発を全額補償！？～貸し倒れリスクを国が肩代わり

9月2日付の日経新聞（注１）で、日立製作所が英国英中部ウィルファに建設を予定している原子力発電所（注２）の建設資金への融資を、国が日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて全額補償する方針である旨が報じられました。

これにより三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行の融資の貸し倒れリスクを、全て国が引き受けることになります。

また、日本政策投資銀行や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が投融資を行う見込みと報じられています。ＮＥＸＩも、日本政策銀行も、ＪＢＩＣも、政府100％出資の政府系金融機関。
これが事実だとすると大問題です。

１．判断をゆがめる

記事では、「三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も貸し倒れリスクが大きいと判断しＮＥＸＩの全額補償を条件にしていた」とされています。

福島第一原発事故の膨れ上がる事故処理費用や被害者への賠償は、東電が払いきれず公的資金を注入している状況で、さらに託送料金を通じて、将来世代も原発事故被害者も、原発からの電気を使わないことにした消費者も含めて、広く徴収される仕組みがつくられようとしています。東芝も原発ビジネスにのめりこんだがゆえに解体し、優良分野であった半導体を切り売りせざるをえない状況に追い込まれました。

原子力事業が経済的にきわめてリスクが高いことはもはや誰の目からも明らかです。
「貸し倒れリスクが大きい」というメガバンクの判断はもっともなのです。
であるのであれば、貸さないという判断となるはずでしょう。

しかし、ここで国の機関であるＮＥＸＩが全額補償することにより、たとえ事故や建設費用の高騰や、反対運動などで事業が破たんしても、三菱東京ＵＦＪやみずほはそのリスクを負わず、全額公的資金によってカバーされるということになります。通常であれば融資判断がなされず、淘汰されていくはずのリスクの高い事業を、公的支援によって無理やり支える、いわば公的介入によって金融市場の判断をゆがめるものと言ってよいでしょう。

２．公的資金を使う正当性なし

実際には、日本企業が関与する海外インフラ事業などについては、現在までも「日本の国益」にかなうという理由で、ＪＢＩＣ／ＮＥＸＩによる公的資金を使った投融資や保険の付与、保証が行われてきました。これらの中には、環境破壊や人権侵害を伴うものもあり、私たちは個別具体的に警鐘を鳴らしてきました。

しかし、今回の日立の英国原発への「全額補償」が事実とすれば、いままでにも増して、桁外れの問題を含んでいます。

イギリスにおける原発建設は、本当に「日本の国益」にかなうのでしょうか？

イギリスに原発を建設することに、あるいは事業が破たんしたときのカバーに、日本の公的資金が使われることに関して、国民は納得しているのでしょうか？

日立製作所など限られた企業を、公的資金で支える正当性はあるのでしょう？

いずれも答えは「ノー」でしょう。

３．ＪＢＩＣ／ＮＥＸＩの審査を蔑ろに

ＪＢＩＣ／ＮＥＸＩは、その融資・付保に関して、公的金融機関として独自の審査を行います。審査の内容は、財務リスクを含めた事業全体のリスク、環境・社会配慮なども含みます。

さらに、現在、ＪＢＩＣ，ＮＥＸＩは、原発輸出関連事業に対する支援を行う際の「情報公開指針」を策定中です。私たちＮＧＯは、両機関に対して、そもそも、原発事業を支援すべきではないこと、指針をつくるのであれば、情報公開のみならず実質的に事業の安全性を確認する内容を明記すべきであること、情報公開は原発事業に関して具体的で詳細な情報を含めることなど、さまざまな提言を行ってきているところです（注３）。

国が先走って、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩなどによる支援を約束することは、こうした機関が行う審査を蔑ろにすることになります。

注１）政府、原発融資を全額補償～まず英の２基　貿易保険で邦銀に（2017/9/2付日経新聞）https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H5T_R00C17A9MM8000/

注２）イギリス・ウェールズの沿岸地域のウィルファに日立の子会社であるホライズンニュークリアパワーが建設する。プロジェクト総額は2兆7千億円。
本事業の概要は、FoE Japan作成の「ファクトシート：イギリス・ウィルファにおける新規原発計画について」を参照のこと。
http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/161222.pdf

注３）【プレスリリース】JBIC/NEXIの「原発指針」に対してNGO４団体が共同提言を提出http://www.foejapan.org/energy/news/160128.html

原発輸出案件への公的信用付与の際の情報開示についてJBIC/NEXIに要請 ～少なくとも日本なみの情報開示を
http://www.foejapan.org/energy/export/170816.html