COP22の注目点は...

COP22が始まりまりました。あわせて京都議定書の締約国会議であるCMPや補助機関会合、そしてパリ特別作業部会（APA）も始まりました。様々な会議が同時並行で行われています。

日本ではようやく衆参両議院でパリ協定批准案が通過し、８日中にも政府は国連宛に受諾書を提出予定で、これで晴れてパリ協定締約国となります。

会場では、政府間の全体会議やミーティングとは別に、NGOなどによるサイドイベントや記者会見も催されており、初日はCOPに期待する事などを中心にそれぞれのNGOがイベントを行っていました。

京都議定書の後の枠組みを決めるという事で、大変注目されたパリ協定。異例の早さで発効に至りましたが、本当に大事なのはパリ協定の実施について話し合う今回のCOPだと言えます。

Climate Justice（気候正義）を求める団体や市民団体の声で大きいのはやはり2020年までの行動強化です。パリ協定は発効しましたが、協定は2020年以降について取り決めています。ですが、1.5度目標を達成するには、今すぐ行動が必要です。マラケシュ会議で2020年までの行動強化がどのように話し合われるのか（もしくは話し合われないのか）が注目されます。

一つの指標となるのが、2018年に行われる促進的対話（facilitative dialogue）です。削減目標の見直し等のためにおこなわれるとされていますが、詳細がきまっていません。5年ごとの取り組みの進捗をチェックする「グローバルストックテーク」についてもルールはこれから決まって行きます。

そんな中行われている取り組みとして注目されているのがAfrica Renewable Energy Initiative (AREI、アフリカ再生可能エネルギーイニシアティブ)です。この取り組みは2020年までにアフリカで10GW、2030年までに300GWの電力を再生可能エネルギーで供給する試みで、アフリカ自身によるイニシアチブとして注目されています。この取り組みにはLDC(Least developed countries、後発開発途上国)のグループも注目しておりAREIをモデルとしたLDC版の再エネイニシアチブの準備が進められています。

注目されるのが気候資金です。COP16カンクン会議で、2020年までに途上国による1000億米ドルの気候資金の拠出が約束されました。それについて、何を気候資金としてカウントするのか、どのように1000億ドル拠出するのか、そのロードマップについて注目されます。
1000億ドルの気候資金以外にも、様々な資金に関する話し合いがあります。資金に関してUNFCCCのもとでThe Standing Committee of Finance (SCF) が設置され、資金に関する２回目の隔年レポートが出されており、2016年度版が発表されました。

最後は気候変動の影響を受ける人々、損失と被害について。
気候変動による損失と被害については、パリ協定の中で独立した条項として設けられました。COP19から設置されたワルシャワ国際メカニズム（WIM）の中で、損失と被害については話されていますが、その非公式会合がモロッコでも行われています。こちらの行方も注目されます。

その他にも沢山論点がありますが、おって報告したいと思います。

（ふかくさ）