緊急オンラインセミナー：原発建設費用を国民から徴収？　手厚い支援の実態は？（9/4）

経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする新制度の導入が検討されています（注１）。

しかし、従来から、原子力産業には多額の支援が行われてきています。原発の立地自治体や核のごみ文献調査受け入れ自治体などへの交付金はもとより、本来であれば東電が負うべき福島第一原発事故の賠償金や事故処理費用についても、複雑な仕組みを使って、公的資金や私たちの電気料金が流し込まれています。「長期脱炭素電源オークション」（注２）では、新設原発の建設費や維持費を消費者が負担させられることになりました。さらに最近の制度改正では、既設原発に投じた安全対策費も対象に含まれることになりました。

背景には、原発建設や維持には莫大なコストがかかることがあげられます。

このたび、原子力資料情報室の松久保肇さんを講師にお招きし、現在の原発への手厚い支援の内容やその理由、今回導入が検討されている「RABモデル」の問題点についてお話しいただきます。

※前回のセミナー「原発建設費用を国民から徴収？　RABモデルとは？」（2024/8/19、講師：大島堅一さん）のアーカイブ映像と資料はこちらから。

注１）原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討　（朝日新聞デジタル2024年7月24日）

注２）電力需給を調整する国の機関「電力広域的運営推進機関（OCCTO）」が、国が「脱炭素」とした電源の「将来の電気の供給力」を入札にかけ、落札者は発電所の建設費や人件費などの固定費が原則20年間得られる制度。原子力も対象となっており、「原発支援」との批判がある。詳しくは、原子力資料情報室「長期脱炭素電源オークション 脱炭素に繋がらない巨額の負担」を参照。