【プレスリリース】ミャンマーでの問題事業に投資を継続する日本の3銀行の株主として、ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を講じるよう160機関にエンゲージメントを求める要請書を送付

開発と人権2022.10.11

メコン・ウォッチ
国際環境NGO FoE Japan
Justice For Myanmar
アーユス仏教国際協力ネットワーク
日本国際ボランティアセンター(JVC)
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

ビジネスと人権の問題に取り組む上記6つの市民団体は、ミャンマーで同国軍を利する可能性のある事業に出資、あるいは融資をしている、もしくは、同国での人権侵害を助長する恐れのある企業の主な株主である日本の大手銀行3行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）の株主の160機関に対し、エンゲージメントを求める要請書を2022年9月30日付で送付しました。

2021年2月にミャンマー国軍によるクーデターが起きて以降、私たちはミャンマーにおける事業に出資している一部日本企業が、事業活動を通じて国軍を利することにより国軍による人権侵害に加担する可能性を指摘するとともに、各社が有する人権方針や国際的な人権義務に照らした行動をとるよう、要請書や会合等を通じて各社に求めています。これらの事業が継続、または予定通り実施されミャンマー国軍の資金源となることで、市民への殺人、不当逮捕・恣意的拘束、性的暴力、強制失踪、拷問といった国軍による国際犯罪を助長する強い懸念があります。

3銀行をそれぞれ統括する、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループは、その人権方針で国連グローバル・コンパクトや国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際水準の人権方針を支持し、それらを実行することを公言しています。

要請書は、3銀行の株式を保有している機関が各行に対して、要請書で示した「銀行に求められる措置」を早急に取るよう、エンゲージメントを行うこと、また、エンゲージメントの結果、3行が対応を取らない場合は、投資の引き揚げを検討するよう求めています。

詳細は要請書本文をご参照ください。

[日本語/Japanese]「ミャンマーでの問題事業に投資を継続する日本の3銀行の株主として、ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を講じるよう銀行にエンゲージメントを求める要請書」（2022年9月30日付。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の主要株主160機関に送付）

[英語/English] “Call for Engagement to Urge Banks to Take Measures to Stop the Flow of Funds to the Myanmar Military," dated September 30, 2022, sent to 160 institutional investors holding shares in MUFG Bank, Sumitomo Mitsui Banking Corporation, or Mizuho Bank

List of 160 recipients of the letter（要請書送付先160機関）