六ケ所再処理工場と核燃料サイクル

　青森県六ケ所村で、1993年から再処理工場の建設が進められている。原発で発生する使用済み核燃料を集め、ウランとプルトニウムを取り出す。事業者は日本原燃だ。

　2020年7月29日、原子力規制委員会が審査書案を了承し、事業許可を出した。再処理の過程では、使用済み核燃料を切断し、硝酸で溶かしたうえで、プルトニウムとウランを回収する。この工程で人が近づけないような高レベルの放射性廃液が発生する。

　放射性廃液をガラス原料とまぜ、ガラス固化体にして処理をすることになっているが、ガラス固化体は強い放射線を発し、製造直後の表面温度は200℃を超える。このため、専用の貯蔵施設で30～50年間冷却し、その後、搬出して300m以深の地層中に処分されることになっている。しかし、最終処分地については、候補地すら決まっていない状況である。

25回もの竣工延期、高レベル廃液もれ、ガラス固化失敗

　六ケ所再処理工場は1993年に建設が開始され、1997年に完成する予定であったが、25回も完成が延期している。当初約7,600億円だった建設費は、4倍の約2兆9千億円に膨れあがった。ランニングコストや廃止措置を含めた事業総額は約13.9兆円にものぼる。これは私たちの電気料金から支払われる。

2006年度～2008年度にかけて実施された試運転（アクティブ試験）では事故やトラブルが続出した。中には高レベル廃液が149L（リットル）も漏洩するという事故もあった。また、ガラス固化の過程で白金属類がかたまり、廃液やガラスがうまく流下せずに、詰まりが発生し、ガラス固化に失敗している。さらに、攪拌棒がまがって取り出せなくなったり、天井のレンガが落ちたりするなどのトラブルも生じた。結局のところ、ガラス固化には失敗し、現在も高レベル廃液がそのまま残っている危険な状況が続いている。こうした相次ぐトラブルやガラス固化失敗については、審査では考慮されなかった。

大量の放射能を環境中に放出、しかし濃度規制はない

　再処理工場が稼働すれば、大気中や海洋に大量の放射性物質を放出することとなる。日本原燃が公表している月別放出状況によれば、アクティブ試験中の2007年10月のトリチウム放出実績は、平均濃度が約9,000万Bq/Lであった。これは、原子力発電所に適用される告示濃度限度6万Bq/Lの1,500倍に該当する。

　原子力発電所から放出される水に含まれる放射性物質については、原子炉規制法に基づき、核種ごとに告示濃度限度が設けられ、総和が１を超えてはならないとされている。しかし、これは再処理施設から海洋中に放出される排水には適用されない。つまり、原発と同じ濃度規制をかければ、再処理施設が動かせないほど、大量の放射性物質を排出してしまう施設である。

行先のない使用済みMOX燃料

　再処理で取り出したウラン、プルトニウムからはMOX燃料（プルトニウムとウランの混合燃料）をつくり、一部の原発で使用する計画となっている。しかし現段階ではMOX燃料破たんした核燃料サイクルは国内ではつくれない。

　また、MOX燃料が使える原発は、玄海原発3号機など5基だけである。プルトニウムの余剰を増やさず、MOX燃料を使いきるには「16～18基」必要と言われている。さらに、使用済みMOX燃料を処分するための施設もない。

　通常の使用済ウラン燃料であっても、乾式貯蔵所に移すためには燃料プールで15年間冷却する必要がある。使用済みMOX燃料は、熱量が高く、移動できる状態の発熱量まで下がるには100年以上かかる。

核燃料サイクルの破綻とプルトニウム保有

　プルトニウムの余剰を持っていることは、核兵器への転用の可能性があるため、国際社会、とりわけアメリカから厳しい目を向けられる。日本の保有量は約46トン。これは中国が軍事用に持っているとされる量の10倍以上で、核兵器の数に換算すると数千発分に相当する¹。

　原発推進の前提として進められてきた「核燃料サイクル」はすでに破綻している。中核を担うはずであった高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の失敗が致命的であった。

　「もんじゅ」は、プルトニウムを消費すると同時に、消費した以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」とされた。しかし、相次ぐ事故や不祥事で、稼働可能であった20年超の期間中、稼働できたのはわずか250日。1995年にはナトリウム漏れ事故と火災事故が発生し、その後、情報隠蔽も発覚。ようやく試験運転再開にこぎつけたわずか約3カ月後の2010年8月16日、炉内中継装置の落下事故が発生し、ふたたび停止。2016年12月に廃炉が決まった。一度も定格出力することはなかった。

この「もんじゅ」には１兆円を超す国費が投入された。廃炉には3,750億円かかると見積もられている。

大きな矛盾とリスクをかかえつつ、政府は再処理政策を推進し続けている。そのツケを払うのは私たち国民および将来世代だ。

注1：The Asahi Shinbun Globe+ “日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視している”（2019年9月7日）

（『福島の今とエネルギーの未来2021』）