新JICA・環境社会配慮ガイドライン策定

開発と人権2010.1.1

2006年の独立行政法人国際協力機構（JICA）に関する法改正により、JICAは2008年10月から国際協力銀行（JBIC）の海外経済協力業務及び外務省の無償資金協力業務の一部を継承し、ODAを一元的に担うこととなり、新ＪＩＣＡが誕生しました。

ＪＩＣＡとJBICは、支援するプロジェクトにおいて自然環境や地域社会への与える負の影響に配慮する基準を定めた「環境社会配慮ガイドライン(以下環境ガイドライン)」をそれぞれ持っていますが、統合に伴いガイドラインの一本化を進めています。政府は、「ODA案件の実施にかかる環境面・社会面への配慮を適切に行うと共に、途上国の側における環境関連の手続をより明確化すべく、各援助手法の特性を踏まえつつ、環境ガイドラインの体系の一本化を進める。」としています。

環境ガイドラインの一本化を進めるにあたり、新ＪＩＣＡは、産業界、学識者、関係省、ＮＧＯから成る「有識者委員会」を設立し、議論を進めています。FoE　Japanも本委員会に参加し、委員会およびガイドライン改定プロセスにおける公開性、また開発途上国での環境破壊、地域住民の生活への被害の発生を妨げる、又は最小化するためのガイドラインの制定を目指し、様々な提言や活動を行っています。