認定特定非営利活動法人

5月27日、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。

文科省は、4月19日に年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトという基準を発出し、内外の大きな批判を買ってきました。

今回の発表は、この基準を取り消しこそしませんが、事実上断念したともとれる発表であり、市民運動の勝ち取った大きな一歩です。

一方で、たとえば、内部被曝が考慮されていない、十分な測定および情報公開がされていない、など、未だ多くの問題が残されています。

本緊急セミナーでは、この20ミリシーベルト問題の経緯と文科省の発表の課題について、フクロウの会の阪上武さんから、また、フランスの国際的な専門機関であるCRIIRADディレクターのブルーノ・シャレイロンさんから、内部被曝や情報公開の問題について、お話しを頂きます。

セミナーはこちらで中継されます。
＞https://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule/ustream3