認定特定非営利活動法人

５月27日、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表、「年間１ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトをめざす」としました。

これは、福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、市民運動が勝ち取った大きな一歩です。みなさま、ご協力ありがとうございました。

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、FoE Japan、グリーンピース・ジャパンは、以下の声明を発表しました。

【声明】
文科省：当面の対応として「今年度、年間１ミリシーベルト以下を目指す」
「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す

本日（５月27日）、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。

明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。

これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。
一方で、下記の課題も残ります。

１．「今年度１ミリシーベルト以下を目指す」について

文科省が示している「今年度」とは、４月１日からとなり、事故後の３月分は含まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に６月からとされています。４月以降または６月以降の評価で「１ミリシーベルト」とするのは不十分です。


２．財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて

「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。


３．土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることについて

「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時１マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミリシーベルトにもなります。年１ミリシーベルトを守るためには、セシウム137で考えれば、土壌１平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15マイクロシーベルト以下にする必要があります。

なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。
文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。

私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および２０ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。


別添：
5月27日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」
＞https://dl.dropbox.com/u/23151586/monka_110527.pdf