認定特定非営利活動法人

世界の森林破壊の問題を憂慮する私たち日本のNGOは、建材、家具・建具、梱包・木箱、薪炭 材などの木材製品を調達・販売、 またはそれら木材製品を使用した建築物を発注するすべての企業や行政機関に対して、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任 および予防原則に基づき、木材生産地（伐採地）の環境・社会影響に配慮した木材の利用を推進することを求めます。 具体的には、以下の6つの指針に沿った 調達方針および時期や数値目標を含む行動計画（アクションプラン）を作成・公表し、 さらに供給業者に対して同様の取り組みを要求することを求めます。ま た、木材製品の生産者、流通・小売業者に対しても、 以下の指針に従った木材製品の生産や販売を進めていくことを求めます。
なお、木材の生産地への配慮をする一方で、長期間利用できるように配慮した木材製品等の調達や建築物の発注、 およびリサイクル材などの有効利用が重要であることは言うまでもありません。

提言団体：
　グリーンピース・ジャパン
　国際環境NGO FoE Japan
　（財）世界自然保護基金ジャパン（WWF Japan）
　（財）地球・人間環境フォーラム
　熱帯林行動ネットワーク（JATAN）

世界の天然林は、毎年およそ1,300万ha (*1)（ 日本の面積の約1/3）の減少を続けており、これ以外にも伐採などによる森林の劣化や植林地への転換が進んでいます。 一部で森林再生の努力もされています が、生物多様性が豊かなもとの生態系に回復するには、数百年という年月が 必要であり、回復できない場合もあります。世界の森林生態系保全のために、今、最も必要なのは、植林を増進することよりも、 まず森林の減少・劣化を食い止めることです。

このような背景から、私たち日本のNGO5団体は、2004年10月に「森林生態系に配慮した紙調達に関するNGO共同提言」を 発表し、紙製品の生産者、流通・小売業者、消費者に対して行動を求める活動を行ってきました。

木材は、鉄やアルミニウムなどの他の素材と比べ、生産・加工時におけるエネルギー消費量が少ないこと(*2)や、 適切な森林管理によるものであれば再生が可能な素材であるなどの点で優れています。日本は国土の7割近くが森林であり、 森林の約4割を人工林が占めています。国内の人工林を中心とした森林資源は、年間成長量で見ると約8,900万m3に達しています (*3) 。一方、単純に比較はできませんが、日本の木材需要は約8,900万m3です(*4) 。

現在の木材供給の約8割は海外からのものであり、様々な国から木材を輸入しています。 日本市場が木材を調達している地域では、ここ数年で天然林そのものが消失してしまう恐れのあるところもあります。 法律や規制があっても、それが実践されなかったり、また、その法律や規制内容が多くの利害関係者からみて不十分で あったりする場合や、木材生産地における環境への影響の面で問題のあるものも多いのが事実です。こうした現状に対して は、購入・調達する側から森林管理者への積極的な働きかけや支援があって初めて、問題が取り除かれ森林生態系保全へと 向かうことができます。

北米や欧州のビジネス界においては、数多くの企業が森林環境に配慮した木材の調達を進めています。 企業が、社会に対する責任であるとの認識から木材の調達方針を設けて、調達する木材がどこの森でどのように伐採され たものかを調べ、違法に伐採された木材や保護価値の高い森林からの木材などを含まないように供給業者に要求しています。

以下に我々が懸念している問題を簡単に紹介します。

【ロシア】
世界の未開拓林の26％がロシア(*5) 、特にアジアロシアに集中しており、ロシアの森林は環境面について世界的にも 重要性な位置を占めています。さらに、極東ロシアの南部にあるチョウセンゴヨウ（ベニマツ）を含む針広混交林は、 動植物の希少種・固有種・絶滅危惧種の数が多いという点で重要な温帯林です。特に、アムールトラ、アムールヒョウ という大型のネコ科の北限の生息域となっています。また、この森林は、チョウセンゴヨウの実、薬草、きのこを はぐくみ、これらの収穫は森林に依存する地域のコミュニティーにとって十分な収入を保証するものとなっています。 ところが、広範囲にわたる非持続的な伐採と破壊的な森林火災により、人の手の入っていない森林の面積が減少し続けて います。森林火災は主に人為に起因するもので(*6)、極寒の山岳地帯や北部の永久凍土層および脆弱な土壌にある森林を 部分的に砂漠に変え、南部ではシラカバ、ナラ、カラマツ、ヤマナラシ等の二次的な落葉樹林や草原（ステップ）に変えて しまいます。1950年代以降に針広混交林が失われた総量は、面積では50％、蓄積量では60-75％と推計(*7)されており、 1989年にチョウセンゴヨウの森の商業伐採が正式に禁止となったにもかかわらず、森林の劣化は続いています。 また、破壊的な伐採とは別に、木材の20-50％(*8)が違法伐採またはロシアの法律や林業規則に違反していると考えられます。
残念ながらロシアでは連邦政府・地方政府ともに、大幅なリストラや度重なる制度改正により林業行政が機能しておらず、 合法かつ持続可能な森林管理や、保護価値の高い森林の保全行うことができないでいます。
日本は、2003年には全出荷量の40.4％(*9) を占めるなど、東シベリアおよび極東ロシアにとって大きな輸出先であり、 日本の木材市場はこれらの地方における森林破壊に深い関わりがあります。イルクーツク州産のアカマツなどの針葉樹や ハバロフスク地方／沿海地方産のカラマツ、エゾマツ、トドマツなど針葉樹が出荷の主要な部分を占めますが、 同時に残存の針広混交林から伐採されるナラやタモなど貴重な広葉樹の20％(*10)、商業伐採が禁止されているチョウセンゴヨウ （ベニマツ）の25％(*11) を日本が輸入しています。さらに、東シベリアや極東ロシア産の木材を使用している中国製の内装材や 木製家具の消費を通じても、ロシアの森林に間接的な影響を及ぼしています。
［文責：WWFジャパン］

【アラスカ】
アラスカ南東部には沿岸温帯雨林という世界で最も希少な生態系の一つ(*12)が、長さ約800km、面積約665万ha （日本の面積の約1/6）にわたって広がっています(*13)が、過去30～50年間の伐採によって、約40万haの原生林が失われてしまいました(*14)。 とりわけトンガスと呼ばれる人の手の入っていない国有林でも伐採が行われていますが、多くの市民がこれに反対しています。
伐採される木材の大半は原木のまま輸出されており、日本が最大の輸入国となっています(*15)。 住宅や寺社仏閣の土台として米ヒバが、柱には米ツガが、ウッドデッキには米スギがよく使われています。 また造作材として使われるシトカスプルースは、ピアノ・ギターなど楽器の素材としてもよく使われています。
［文責：国際環境NGO FoE Japan］

【カナダ】 カナダ、ブリティッシュ・コロンビア（B.C.）州にあるグレートベア・レインフォレストでは、先住民族、環境団体、 伐採企業などの代表者によってなされた2001年の合意によって、保護地の指定や、保護地外での伐採方法の改善が進められてはいます。 しかしこの保護が進むグレートベア・レインフォレストを除き、カナダ西部のB.C.州から北東部のラブラドル半島に残る 原生の温帯雨林や北方林では、商業用の大規模な皆伐が、主な伐採方法として続けられています。北方林では特に、 カリブーなどの何百種もの野生生物が生存するために必要な保護が十分なされていません。絶滅に瀕する野生生物の生息地が、 カナダ政府や各州政府の決定によって脅かされていくことも起きています。たとえば、オンタリオ州では、 皆伐の規模は250ヘクタールまでとされていながらも、州政府は時に、この面積以上の皆伐を許可することがあり、 広大なものでは10,000ヘクタールもの広さが許可されていることがあります(*16)。
［文責：グリーンピース・ジャパン］

【インドネシア】
インドネシアでは、元来の未開拓林の70％(*17)がすでに失われてしまい、今も急速なスピードで減少し続けています。 中でも違法伐採による影響は大きく、年間4,200万m3にのぼると推測される木材加工産業の生産能力に対して、 2005年に政府によって認可された伐採量は840万m3に過ぎないことから、インドネシアで生産される木材の8割前後が違法に 伐採されたものと推測されています(*18)。また、違法に伐採された木材がマレーシアや中国に違法に輸出され、 そこで加工された製品が最終消費国に再輸出されているという実態も報告されています(*19)。
［文責：熱帯林行動ネットワーク］

【マレーシア】
マレーシアでは、元来の未開拓林の85％(*20)がすでに失われてしまいましたが、サラワク州などでは森林伐採によって 先住民族が抗議を起こす事態は続いています。また、州内の森林資源が枯渇したため、木材加工産業は隣国の インドネシアから原木を違法に輸入して利用しています(*21)。
マレーシアの木材認証制度であるMTCC（Malaysian Timber Certification Council）は、
2000年に利害関係者が参加するワークショップを開催しましたが、NGOや先住民族グループの意見が取り入れられることはほとんどなかったため、 プロセスに参加していた13団体は2001年に脱退しました(*22)。2004年には、原生林が残る最後の地域のひとつがMTCCに認証され、
そこで生活する先住民族プナン人が抗議をしています(*23)。
［文責：熱帯林行動ネットワーク］

【パプアニューギニア】
「生物多様性のホットスポット」とよばれる約3,600万ヘクタールの森林が存在するパプアニューギニアでは、 住民の8割以上がこの森林に依存して生活しています(*24)。パプアニューギニアでは、伐採権取得のために、 地主への「インフォームド・コンセント（十分な情報に基づく同意）」を得ることが義務づけられています。 しかし、森林資源を容易に得ようとするマレーシア系伐採企業などの多国籍企業によって、違法な道路建設、 甚だしい環境破壊、度重なる人権侵害、移民法違反、脱税などが繰り返されており、住民の生活の場である森林の破壊が おし進められています(*25)。住民の困窮や苦しみを無視して破壊的に伐採された原木は、日本市場へ輸出されており、 主に合板となって消費されています。また、製材などその他多くの林産品が中国へ輸出され、最終的に製品となったものは、 日本を含む世界各地へ流通しています。
　 ［文責：グリーンピース・ジャパン］

【アマゾン】
アマゾン熱帯雨林は、世界に現存する最大の熱帯雨林で、ブラジルのみならず、ガイアナ、ベネズエラ、コロンビア、
スリナム、仏領ギアナ、エクアドル、ペルー、ボリビアなどにわたっており、その広さは米国の面積に匹敵します。 ブラジル国内だけでも、先住民族を含める約2,000万人がこの森林に依存して生活していますが、過去30年間だけで 日本の総面積1.5倍以上の5,890万ヘクタールがすでに破壊されています(*26)。違法で略奪的な伐採がこのアマゾンの 森林破壊の核心的な要因で、ブラジルアマゾンで伐採される木材の60～80％が違法に産出されていると推測されています。 虚偽の伐採許可証の使用、伐採許可範囲の無視、保護されるべき樹種の伐採、保護地や先住民族の土地からの盗伐などの違法行為が、 人里離れた森奥深くで、頻繁に伐採企業によって繰り返されています。ブラジルアマゾンには7,000以上の伐採企業が進出していますが、 違法行為を調査する連邦環境省 (IBAMA)は､400万ヘクタールごとに調査員１名しか配置できていません(*27)。 土地所有権問題の一例として、あるマレーシア系企業が31万ヘクタールもの土地を購入したことがありましたが、 実際には半分近くの15万ヘクタールがデニ族の領地と重なっていたため、2001年には住民自らが伐採を禁ずる境界画定を行い、 現在はブラジルの法の下でデニ族の領地であることが認識されています。アマゾンで伐採される木材は、主に合板、内装材、 家具製造のために、米国、ヨーロッパ、日本で消費されています。
［文責：グリーンピース・ジャパン］

【中国】
中国の木材輸入は、1998年以降国内の伐採が厳しく制限されたこと、そして市場開放や急激な経済成長によって大幅に増加、 2004年には原木は2,600万m3、製材品は600万m3が輸入されています。とりわけ隣国ロシア産原木への依存度は高く、 原木輸入全体の６割以上を占めています(*28)。また南洋材は、マレーシア、パプアニューギニア、カンボジア、ミャンマーなど近隣諸国から多く 輸入しています。
外国から輸入された原木は、中国の安い労働力によって加工され、ナラのフローリング、タモの集成板、アカマツの構造用集成材、 シラカバの割り箸のほか、様々な家具となって日本にも輸入されています。いまや日本にとって中国は、金額ベースではカナダについで ２番目に大きい木材製品の輸入先となっています(*29)。
［文責：国際環境NGO FoE Japan］

【皆伐】
森林内の樹木を全て伐採する方法。その域内の生態系は完全に失われる。

【原生林】
天然（自然）のままで人手が加えられていない森林。ほぼ同じ意味として「オールドグロス林」という用語も あるが、樹齢200年から1,000年の樹木が大勢を占める、生態系として成熟した森林のことをいう。

【森林減少】
森林から他の土地利用への変換、または、長期にわたり樹冠被覆率が１０％以下に減少すること。

【森林劣化】
森林の一部が破壊され、生態系としての機能や森林資源の量が低下すること。

【天然林】
主として天然の力によって作られた森林。原生林と二次林が含まれる。

【未開拓林(frontier forest)】
　世界資源研究所(WRI)が用いている用語で、「すべての生物種を維持するのに十分な広さのある手付かずの天然林」。