認定特定非営利活動法人

10月26日（火）、CBD-COP10に合わせ名古屋で REDD+パートナーシップ閣僚会合が開催されました。
FoE Japanは同会合にオブザーパー参加し、発言の機会を得ました。

REDD＋パートナーシップにおける議論に欠けている重要な論点や、REDD＋によるプランテーションの拡大の懸念に関して言及しました。

以下、FoE Japan の発言内容：
発言の機会をいただき、感謝申し上げます。
REDD＋パートナーシップに対し、私たちが有するいくつかの懸念を表明させていただきたいと存じます。

現在まで、REDD＋の議論は、森林減少・森林劣化に関する構造的な要因、たとえば先進国の自然資源の莫大な消費、国際的な貿易、破壊的な事業に対する投資などについて考慮しないまま進められてきています。

また、REDD＋は、森林の定義によっては、自然生態系から大規模なプランテーションへの転換にインセンティブを与え、それにより生物多様性や地元社会、先住民族の権利に負の影響を与えることもあり得ます。たとえば、オイルパーム・プランテーションがREDD+として認められれば、自然林からプランテーションへの転換が進む可能性もあります。

このような重要な点に対する検討がないまま、REDD＋パートナーシップにおける懸念が進めば、国際的なコンセンサスがないまま、自主的なREDD事業に投機的な投資がされることもあることについて懸念をもっています。