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※このイベントは終了しました。議事結果概要は後日掲載します。
１、趣旨
現在、世界的に生物多様性の損失が懸念されています。このため、1992年に生物多様性条約が合意され、各国でその保全の取組みがされていますが、十分な効果を上げていません。
このため、2006年の生物多様生物条約締約国会議（COP８）の決議があるように、企業による生物多様性保全への貢献が期待されています。
このような事情を背景として、FoE Japanでは、平成20年度の環境省請負事業として、「企業の生物多様性に関する活動の評価基準作成に関するフィージビリティー調査」を実施しました。この調査では、市民やNGOなどの視点から企業の生物多様性保全活動を評価する基準案を提案しました。
この基準案を審議するために設置した「検討委員会」では、このような企業の自主的取組みのみならず、国や地方自治体の政策を転換すべきであり、そのための政策提言を検討すべきだとの意見が多く出されました。
そこで、今般FoE Japanは、地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）との協働により、生物多様性保全のための政策提言を目的として「生物多様性保全に関する政策研究会」（仮称）を設置することと致しました。今後、数回の研究会と意見交換会（公開シンポジウム）が予定されています。
２、第１回 政策研究会 分科会の開催予定
【日時】 平成21年10月3日（土）13:00〜16:45
【場所】 環境パートナーシップオフィス（EPO）会議室
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
【URL】 https://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
【議題】 （案）
１．政策提言の枠組みについて（資料２）
２．原材料採取における生物多様性への配慮について（資料３）
３．今後の政策委員会の活動について（資料４）
４．その他
【委員】 下表参照（※予定）
【協力】 跡見学園女子大学
【その他】 お申込み、参加費等は不要ですので、直接会場までお越し下さいませ。
３、研究会委員一覧 （※予定）
| 足立 直樹 |
株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役 |
| 粟野 美佳子 |
WWF Japan 業務室ビジネスパートナーシップ・マーケティング
グループ長 |
| 市田 則孝 |
バードライフ・アジア 会長 |
| 上田 恵介 |
立教大学 理学部生命理学科 教授 |
| 大沼 あゆみ |
慶應義塾大学 経済学部 教授 |
| 岡本 享二 |
ブレーメン・コンサルティング 株式会社 代表取締役社長 |
| 亀井 一行 |
アスクル 株式会社 環境マネジメント、品質マネジメント 統括部長 |
| 河野 磨美子 |
財団法人 地球環境戦略研究機関 エコアクション21中央事務局 |
| 岸 和幸 |
株式会社 リコー 社会環境本部 環境コミュニケーション推進室 |
| 木戸 一成 |
積水ハウス株式会社 環境推進部 |
| 坂本 有希 |
地球・人間環境フォーラム 企画調査部次長 |
| 佐藤 健一 |
ソーシャル サポーター （元 富士ゼロックスCSR部） |
| 志村 智子 |
日本自然保護協会 管理部長 |
| 鈴木 勝男 |
FoE Japan 理事 |
| 関 健志 |
財団法人 日本生態系協会 事務局長 |
| 田中 章 |
東京都市大学 環境情報学部 准教授 |
| 谷口 正次 |
国連大学 ゼロエミッションフォーラム 理事 |
| 代島 裕世 |
サラヤ 株式会社 営業統括本部広告宣伝部長兼ｺﾝｼｭｰﾏｰ営業部ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ担当部長 |
| 泊 みゆき |
バイオマス産業社会ネットワーク共同代表 |
| 永石 文明 |
特定非営利活動法人 ヘリテイジ・トラスト 代表理事 |
| 畠山 武道 |
上智大学 地球環境学研究科 教授 |
| 日比 保史 |
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表 |
| 松田 裕之 |
横浜国立大学 環境情報研究院 教授 |
| 宮崎 正浩 |
FoE Japan 客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部教授 |
| 籾井 まり |
FoE Japan 客員研究員、ディープグリーンコンサルティング代表 |
| 山田 順之 |
鹿島建設（株）環境本部地球環境室 |
（計26名）
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