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１９９２年のブラジル地球サミットにおいて、「森林原則声明」が出ました。森林資源をこれ以上減らさないよう、「森林の持続的管理」をするために、専門の国際機関（IPF・IFF・UNFF*）が設置され、「基準と指標」が取り決められるなど、管理のためのツールの準備は進みました。しかし経済開発最優先の木材輸出国では、環境ルールや住民の権利が守られず、森林の持続的管理に至る前に「違法伐採」「違法木材取引」が近年ますます横行してきました。１９９９年のG8ケルンサミットで取上げられて以降、先進国がこれに積極的に取組むことになりました。木材・紙の消費・輸入大国である日本の市民・消費者も、間接的ではありますが、途上国の違法伐採に荷担しています。そういった認識を深め、木材・紙の購入姿勢を改めていく運動を私たちは推進すべきだと考えています。
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日本に輸出される米には８００％の輸入関税が認められているので、日本の米作り農家は存続できます。しかし、日本に入ってくる木材製品には関税が最高で６％しかかからず、丸太に関しては０％です。そのため日本国産の木材は輸入木材と比べてとても高くなってしまいます。国産の木材が売れないと、急傾斜地にある、木材を育てるための森(人工林)を管理する資金も入らず、日本の林家は林業を営んでいくことができなくってしまいます。戦後の拡大造林政策により、国土の３０％が人工林になってしまった以上、人工林の管理・手入れをしないと、表土流出から土砂崩れなどの災害も招きかねません。不健全な森林育成では地球温暖化の原因である炭酸ガスを吸収する機能も落ちてしまいます。林産物に、その製品を生産するためにかかった管理費用、生産したことにより破壊されてしまった環境を取り戻すための費用を入れて価格付けしたり、輸入木材に高い関税をかけたりし、その結果として、日本の林業を活性化させようという運動をしています。
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経済のグローバル化の進展に伴い、途上国は更なる経済開発や外貨獲得を求めています。外貨獲得のための一番簡単な方法が森林資源開発です。過度の森林資源開発により森林破壊と住民の権利侵害が引き起こされています。 近年は世界銀行・アジア開発銀行・国際協力銀行（日本）も将来性のない森林開発ではなく、森林の持続的経営を目指すプロジェクト、あるいは森林再生のプロジェクトへの融資に変わりつつあります。しかし途上国政府による管理体制が不十分であり、必ずしも期待された効果を発揮していません。これらの融資の財源は私たちの税金です。私たちの税金から成るこれらのプロジェクトが十分に機能しているのかどうか監視(モニタリング)していこうという運動です。
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日本の林業の地形的ハンディキャップは大きく、国産材の値段は輸入品には単純には勝てません。しかし日本の森林を保全育成するためには、国産材の利用を拡大して、林業を存続させる事が必須です。貿易自由化のルールの許す範囲内で、国・地方自治体・企業に対し、各種助成措置を要求するとともに、木材・紙の需要者・消費者に環境保護の観点から、国産愛用を訴えて行く運動です。
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森林は光合成によりCO2を吸収し酸素を生産、この際に、取り込んだ炭素は木質分として蓄積されます。このCO2の吸収蓄積源としての機能が、地球温暖化の抑制対策の必要性から注目されています。
京都議定書で定められた温室効果ガスの削減目標（６％）を達成するため、政府の「地球温暖化対策推進大綱」では、３．９％の森林の吸収量を確保することが目標とされています。しかし、温室効果ガス削減は、森林の吸収に出来るだけ頼らない分野でまず努力するべきです。森林の吸収源としての機能は旗印としてのみ利用し、森林の整備や林業の活性化につなげていくのが良いと考えます。
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