FoEの視点
気候変動及び、先進国の利益を優先するだけの気候変動対策によって、途上国のコミュニティ・住民が大きな影響を受けています。FoEは、国際市民社会と連携し、次の視点で気候交渉に働きかけています。
・公正で平等な参加による国際合意とするために、国連の下での交渉が最優先されるべき
・大胆な合意＝2020年までに先進国全体で1990年から40％の削減が必要
・途上国への追加的な資金・技術支援は歴史的排出責任のある先進国の義務・根本的な解決につながらないカーボンオフセットは廃止すべき
・土地利用変化や森林減少対策は、森林の多面的価値、住民の権利が十分保護されること
・安易で誤った気候変動対策による環境社会影響を防ぐこと
気候交渉に働きかける国際市民社会
■CAN（気候行動ネットワーク）
気候変動分野で活動する世界450団体のネットワーク。国連交渉に参加し、交渉の動向を市民社会の視点から評価・批判する。
より効果的な気候変動対策につながる国際合意を求めて、ロビー活動や政策提言、メディア活動を展開。会議期間中ほぼ毎日行われる「化石賞（その日の一番後ろ向きな言動を行った国が表彰される）」や毎日発行される前日の交渉評価は、各国の代表団のプレッシャーとなっている。
■Climate Justice Now!
気候変動対策における公平性を求める世界の環境NGOや先住民族のネットワーク。2007年のバリ会合（COP13）に多くの市民団体が集まったこときっかけに設立された。FoE Internationalが設立と運営をリード。
途上国のNGOの参加が多いことが特徴。先進国による大幅削減を前提として、途上国への適応支援の促進、誤った気候変動対策による土地の権利や人権の侵害、環境破壊を防がなければならないと主張、主に、交渉会場の外でデモンストレーションや市民フォーラムを開催してメッセージをアピールしている。
