認定特定非営利活動法人

「ダムは人類の発展に重要で有意義な貢献をしており、ダムによる便益は多大なものであったが…非常に多くの場合、このような便益を手に入れるために、容認できない不必要な代償を、特に社会・環境面で、移転を強いられてきた住民、下流の地域社会、納税者、自然環境が負担してきた」

大規模な水資源開発の代表例とも言えるダムについて、世界ダム委員会（＊）が報告しました。大型ダムは4000万～8000万の人々（＝地球の総人口のおよそ100人に1人）に、家と土地からの移転を強いてきたとも報告しています。

これまで、世界各地のNGOや被害住民は、地元でも、また国際的な場所でも問題を提起してきました。

FoE Japanは、こうしたNGOや住民の人たちとともに、日本が資金支援をおこなう大規模水資源事業において、適切な環境社会配慮が確保されるように、様々なキャンペーンをおこなっています。

＊世界ダム委員会（World Commission on Dams）
　 高まる大型ダム反対の声に応えるため、世界銀行と国際自然保護連合（IUCN）によって1998年設立

＞自然エネルギー国際会議 （ボン／2004年6月1-4日）

＞世界ダム委員会

＞東・東南アジア河川ウォッチ（RWESA）

＞ダム影響住民国際会議

＞水フォーラム関連