認定特定非営利活動法人

このたびは、要望書への連名にご協力いただきありがとうございました。
本日、NGO79団体および個人132人の連名で、経済産業省へ要望書を提出しました。
くわしくは下記のプレスリリースをご覧ください。

【プレスリリース】
「原発輸出に重大な懸念」、NGO79団体・個人が要請書
～原発のリスク評価と調査報告書の公開を～

12月15日、NGO79団体（国内52、海外27）および個人132人（国内129、海外3）は、大畠章宏経済産業相に対して、日本政府の公的資金による原発輸出の安易な推進は、核の拡散および原子力の安全性上、および環境社会上の大きなリスクをもたらすとし、日本資金によって実施される海外における原子力発電所建設の実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）に原発建設におけるリスク評価の実施、および調査報告書の公開を求める要請書を提出した。

現在、日本政府は、アメリカ、タイ、ベトナム、カザフスタン、ヨルダンといった国々に対する日本企業による原発輸出を実現するため、トップ外交、技術協力、実現可能性調査など様々な側面からの公的支援を実施している。2010年10月末には、日越首脳会談において、ベトナム政府が原発２基の建設の協力パートナーに日本を選ぶことを決定したと発表された（注１）。合意の中には、日本の資金を使った実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）の実施、事業に対する低利貸付なども含まれている。

ベトナムにおける原子力発電所の建設計画に関するフィージィビリティ・スタディは、資源エネルギー庁が19.99億円を助成し、日本原子力発電株式会社が実施する。将来、日本企業が原発建設を受注することになれば、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）などの公的資金支援が供与されることが予想されている（注２）。

要請書では、「現在の原発輸出促進政策は、原発が抱える核拡散、事故、放射性廃棄物、労働者被ばく、その他の環境社会リスク、また財務リスクを過小評価した結果である」ことを指摘、「ガバナンスや技術面、民主的な参加プロセス等において更なる課題を抱える発展途上国で原発事業を進めることは地元社会にとって大きなリスクを伴う」としている。

その上で、海外における原発建設のフィージビリティ・スタディの実施において、①調査報告書の公開、②情報公開や住民協議の確保、③放射性廃棄物の管理体制、事故時の対応、事故に対する保証、労働被ばくの防御、その他の安全性の確保、その他環境社会リスクなど、事業が与えるリスク評価の実施――などを要請している。

要請書本文はこちら
＞ベトナム原子力発電所建設のためのフィージィビリティ・スタディに関する要請書[PDF]

（注１）
2010年10月31日の日越共同声明に「ベトナム政府がニントゥアン省の原子力発電所第２サイトにおける２基の建設の協力パートナーに日本を選ぶことを決定した旨確認した」と記された。
＞https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_kan/vietnam_1010_ksk.html

（注２）
原発輸出の公的資金による支援について、NGOグループは2009年7月に要請書を提出、①テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国の原発事業に公的信用を付与するべきではない　②安全確保に関する配慮の確認に関しては、日本と同程度の基準を求めるべきなどを含む指針の策定を求めた。

【問合せ】
原子力資料情報室（担当：フィリップ・ワイト）　TEL：03-3357-3800　FAX：03-3357-3801
国際環境NGO FoE Japan（担当：満田夏花、渡辺瑛莉）　 TEL: 03-6907-7217 　FAX: 03-6907-7219