認定特定非営利活動法人

日本政府は、アメリカ、タイ、ベトナム、カザフスタン、ヨルダンといった国々に対する日本企業による原発輸出を実現するため、様々な側面からの公的支援を実施しています。たとえば、ベトナムの原発建設にあたっては、経済産業省の資金を使い、19.99億円をかけた実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ：FS）が実施されようとしています。

私たちは、現在の原発輸出促進政策は、原発が抱える核拡散、事故、放射性廃棄物、労働者被ばく、その他の環境社会リスク、また財務リスクを過小評価した結果であると考えており、その観点から、日本政府の原発輸出政策について、情報収集や働きかけを行ってきています。一方で、このまま進めば上記のFSの結果が公開されないまま、事業が進められていくことを懸念しています。

このたび、海外における原発建設のFSの情報公開および事業が与えるリスク評価を調査に含めるべきであるという内容の要請書を作成いたしました。

現在、この趣旨に賛同し、連名していただける団体・個人の方を募集しています。多くの皆さま方と、こうした声を経済産業省に届けて参りたいと考えております。ご協力いただければ幸いです。

要請書はこちら
＞ベトナム原子力発電所建設のためのフィージィビリティ・スタディに関する要請書［PDF］

このたびの要望書への連名に、ご協力をいただきありがとうございました。
12月15日、NGO79団体および個人132人の連名で、経済産業省へ要望書を提出しました。

＞詳しくはこちら