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https://www.cnnindonesia.com/nasional/20191115175529-12-448780/kpk-tetapkan-bos-hyundai-tersangka-suap-mantan-bupati-cirebon

前チレボン県知事の（贈収賄）ケース　インドネシア汚職撲滅委員会、Heru Dewanto氏に海外渡航禁止措置

2019年11月15日（金） | 19:43
TEMPO.CO
記者：M Rosseno Aji　編集：Juli Hantoro

ジャカルタ発 － インドネシア汚職撲滅委員会（KPK）は、前チレボン県知事Sunjaya Purwadisastraの贈収賄事件で、チレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR）の上級幹部2名の海外渡航を禁止している。両名はCEPR取締役社長のHeru Dewanto氏とCEPR総務担当取締役のTeguh Haryonoだ。

「海外渡航禁止措置は、2019年11月1日から6ヶ月間とられている。」と2019年11月15日（金）にKPKスポークスパーソンFebri Diansyah氏は述べた。

Febri氏は、チレボン石炭火力発電所2号機の許認可に関連して贈収賄があったと言われている件で、同渡航禁止措置がとられていると述べた。KPKはSunjayaが現代建設ゼネラルマネージャーのHerry Jungから約60億4,000万ルピア（約4,600万円）を受領した疑惑があるとしている。同資金は、チレボン石炭火力発電所2号機の許認可に関連して供与されたと言われている。CEPRは同開発の主な事業者である。

Heru氏およびTeguh氏の海外渡航禁止措置につながった同ケースは、KPKが2018年10月にSunjayaを逮捕したことから始まった。KPKは、Sunjayaがチレボン県政府内の職位に関連して賄賂を受領したと疑った。同ケースでは、Sunjayaはすでに5年の実刑判決を受けている。

その後、KPKは賄賂の受領とマネーロンダリングの件で、Sunjayaを再び容疑者認定した。KPKは、Sunjayaがチレボン石炭火力発電所2号機事業、および、チレボン県内における住宅事業に関連して資金供与を受けたとの容疑をかけている。

同ケースの捜査を進めるなかで、KPKは、現代建設ゼネラルマネージャーのHerry JungとKing Properti社の取締役SutiknoをSunjayaに不正資金を供与したとして容疑者認定した。

Febri氏によれば、ゴルカル党の党員でもあるHeru氏は、同ケースの捜査のために海外渡航禁止措置になったとのことだ。「アジェンダが予定された際に、査問対象者が海外にいないようにとった措置だ。」と彼は述べた。


（★）インドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業
1号機は、丸紅（32.5%）、韓国中部電力（27.5%）、Samtan（20％）、Indika Energy（20%）の出資するチレボン・エレクトリック・パワー社（CEP）がインドネシア国有電力会社（PLN）との間で30 年にわたる電力売買契約（PPA）を締結。総事業費は約8.5億米ドルで、融資総額5.95億ドルのうちJBICが2.14億ドルを融資した。2012年に商業運転が開始されている。2号機は、丸紅（35%）、JERA（10％）、Samtan（20％）、Komipo（10%）、IMECO（18.75%)、Indika Energy（6.25%）の出資するチレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR）がPLNとの間で25年にわたるPPAを締結。総事業費は約22億米ドルにのぼり、うち8割程度について、JBIC、韓国輸銀、日本・オランダの民間銀行団が融資を供与する（JBICはうち7.31億ドル）。現場では、アクセス道路の整備や土地造成作業などが終わり、本格的な工事が始まっている。2022年に運転開始見込み。
詳細はこちら →　 https://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/background.html

●関連WEBサイト
「JBICの石炭発電融資にNo！」プログラムについて　→　https://sekitan.jp/jbic/