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https://cnnindonesia.com/nasional/20191031040546-12-444332/kpk-perpanjang-masa-cegah-ke-luar-negeri-petinggi-hyundai

インドネシア汚職撲滅委員会、現代建設幹部の渡航禁止期間を延長

2019年10月31日（木）04:25
CNN Indonesia

CNNインドネシア　ジャカルタ発 － インドネシア汚職撲滅委員会（KPK）は、現代建設ゼネラル・マネージャーであるHerry Jung氏に対する海外渡航禁止措置の期間を延長した。同渡航禁止の延長措置は、前チレボン県知事であるSunjaya Purwadisastraを捕えた汚職事件に関連してとられたものである。

「調査プロセスのなかで、汚職撲滅委員会は海外渡航禁止措置の延長のため、出入国管理事務所に対して書簡を送付した。」と10月30日（水）、ジャカルタでKPKスポークスパーソンのFebri Diansyah氏は記者らに対して話した。

Febri氏は、渡航禁止措置の延長が2019年10月24日から6ヶ月間にわたりとられると述べた。Herry Jung氏自身は、10月8日（火）にKPKの査問を受けている。

そのとき、捜査官らは、Sunjaya Purwadisastraの関与するマネーロンダリングに関連して調査を行なった。査問のなかで、捜査官は、現代建設がチレボン石炭火力発電所2号機事業の許認可に関連して何をしようとしたのか探求した。

以前からSunjayaは、同発電所事業に関連して現代建設から60億4,000万ルピアの不正資金を受け取ったと言われていた。汚職撲滅委員会の委員らは、チレボン2号機事業に関する資金を受領した者らに関連してHerry Jung氏に目を向けてきた。

Herry Jung氏に加え、KPKは同時に他の2名に対する海外渡航禁止措置も延長した。2名はチレボン県ブブル郡長のRita Susana Supriyanti氏と、同じくチレボン県アスタナジャプラ郡長のMahmud Iing Tajudin氏である。

KPKは、前チレボン県知事Sunjaya Purwadisastrをマネーロンダリングの容疑者として認定した。KPKは、同事件で合計510億ルピアにのぼるSunjayaの歳入を記録している。

Sunjayaを捕えたマネーロンダリングの捜査は、過去の事件から派生してきたものであった。2018年10月当時、KPKは捜査を行ない、最初の証拠となる1億1,600万ルピアを差し押さえた。

Sunjayaは、別の口座への移動や土地・自動車購入など、多くの手口を使って受領した510億ルピアを隠蔽しようとした疑いが持たれている。そうした歳入は、チレボン県政府内での商品／役務の調達関連、人事配置関連、チレボン石炭火力2号機の許認可関連などを含む、さまざまな取引から生まれてきたものである。

同マネーロンダリング事件において、Sunjayaは、マネーロンダリングの予防と根絶に係るインドネシア共和国法律2010年第8号の第3項および第4項に違反している疑いが持たれている。


（★）インドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業
1号機は、丸紅（32.5%）、韓国中部電力（27.5%）、Samtan（20％）、Indika Energy（20%）の出資するチレボン・エレクトリック・パワー社（CEP）がインドネシア国有電力会社（PLN）との間で30 年にわたる電力売買契約（PPA）を締結。総事業費は約8.5億米ドルで、融資総額5.95億ドルのうちJBICが2.14億ドルを融資した。2012年に商業運転が開始されている。2号機は、丸紅（35%）、JERA（10％）、Samtan（20％）、Komipo（10%）、IMECO（18.75%)、Indika Energy（6.25%）の出資するチレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR）がPLNとの間で25年にわたるPPAを締結。総事業費は約22億米ドルにのぼり、うち8割程度について、JBIC、韓国輸銀、日本・オランダの民間銀行団が融資を供与する（JBICはうち7.31億ドル）。現場では、アクセス道路の整備や土地造成作業などが終わり、本格的な工事が始まっている。2022年に運転開始見込み。
詳細はこちら →　 https://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/background.html

●関連WEBサイト
「JBICの石炭発電融資にNo！」プログラムについて　→　https://sekitan.jp/jbic/